国有提供施設等所在市町村助成交付金

国有提供施設等所在市町村助成交付金(こくゆうていきょうしせつとうしょざいしちょうそんじょせいこうふきん、以下、市町村助成交付金)とは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年法律第104号）により交付する年度の当年3月31日現在で国が所有する固定資産のうちアメリカ軍や自衛隊の基地施設に供する固定資産(土地、家屋、工作物)について交付される交付金である。略称で基地交付金とされる場合もある。

概要

1952年の国有財産に関する日本の国内法（昭和27年法律第110号）を勘案して、1957年に「国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する法律（昭和32年法律第104号）」が定められた。各市町村への交付金額などの詳細は、同年に定められた内閣の政令「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年政令第321号）」の規定による。

背景として1960年の新日米安保条約の締結などがある。在日米軍については同条約第6条の日米地位協定に基づき、日本政府から政令で定められた防衛上の施設が在する市町村に上記国内法に基づいて交付される。また、上記『基地交付金』に加えて、『調整交付金』と略称される施設等所在市町村調整交付金が在日米軍の設置住所である各市町村へ交付されている。

この他に国が所有する固定資産により交付されるものには、一般的なものは国有資産等所在市町村交付金(以下、市町村交付金)になるが、市町村助成交付金では固定資産の価格によるもののほか、都市町村の財政事情も算定に加味され交付される。交付期限は、市町村交付金では6月30日になっているが、市町村助成交付金では12月31日になっている。

交付市町村一覧（令和3年度）

この節の出典。かっこ内は該当自治体の数。

地方	都道府県名	自治体名	交付額（千円）
北海道地方(1)	北海道(1)	千歳市	15,186
東北地方(3)	青森県(3)	八戸市	5,358
		三沢市	763,959
		つがる市	20,304
関東地方(21)	埼玉県(3)	所沢市	9,683
		和光市	515
		新座市	1,980
	千葉県(1)	木更津市	22,017
	東京都(10)	特別区	2,251
		立川市	2,082
		府中市	493
		福生市	215,888
		武蔵村山市	34,335
		多摩市	4,470
		稲城市	7,580
		羽村市	57,257
		瑞穂町	25,488
		小笠原村	41,056
	神奈川県(7)	横浜市	91,030
		相模原市	112,269
		横須賀市	225,700
		逗子市	8,420
		大和市	16,174
		座間市	114,160
		綾瀬市	270,213
中部地方(1)	静岡県(1)	御殿場市	20,924
近畿地方(1)	京都府(1)	京丹後市	44,550
中国地方(4)	広島県(3)	呉市	18,642
		東広島市	47,763
		江田島市	11,023
	山口県(1)	岩国市	313,680
四国地方	なし
九州地方(2)	長崎県(2)	佐世保市	247,281
		西海市	21,914
沖縄地方(19)	沖縄県(19)	那覇市	51,298
		宜野湾市	477,177
		浦添市	298,910
		名護市	177,284
		沖縄市	898,730
		うるま市	460,819
		国頭村	40,363
		東村	44,781
		本部町	12,368
		恩納村	18,940
		宜野座村	45,169
		金武町	274,253
		伊江村	24,910
		読谷村	267,840
		嘉手納町	725,627
		北谷町	537,900
		北中城村	243,065
		渡名喜村	6,621
		久米島町	300

関連項目

• 国有資産等所在市町村交付金
• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律