吉田博史
日本の郵政・総務官僚 (1963-)
吉田 博史（よしだ ひろし、1963年〈昭和38年〉11月3日[1] - ）は、日本の郵政・総務官僚。
| 吉田 博史 よしだ ひろし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1963年11月3日（61歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・東京都[2] |
| 出身校 | 東京大学[2] |
| 配偶者 | 山田真貴子[3] |
| 子女 | あり[4] |
| 総務審議官（国際担当） | |
| 在任期間 | 2022年6月28日[2][5] - 2024年7月5日[6] |
| 在任期間 | 2021年2月20日[7] - 2022年6月28日[2][5] |
| 電気通信紛争処理委員会事務局長 | |
| 在任期間 | 2020年7月20日[8] - 2021年7月1日[9] |
| 総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） | |
| 在任期間 | 2020年7月20日[8][10] - 2021年7月1日[9] |
来歴
編集東京都出身[2]。1987年（昭和62年）、東京大学法学部を卒業し[2]、同年4月、郵政省に入省[4]。
入省後、郵政企画管理局総合企画課調査官[4]、郵政行政局総務課調査官[4]、総務大臣秘書官[4]、総合通信基盤局データ通信課企画官[4]、情報通信政策局地上放送課企画官[4]、同局地上放送課長[4]、情報流通行政局地上放送課長[4]、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長[4]、総務省大臣官房参事官[11]、情報通信国際戦略局参事官（国際競争力強化戦略担当）[12][13]などを歴任。電気通信事業などに携わり、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長時代には電気通信事業法の改正に取り組んだ[4]。
2017年（平成29年）7月11日、経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）[14][15]。
2019年（令和元年）7月5日、総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）に就任[16][17]。
2020年（令和2年）7月20日、総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）兼電気通信紛争処理委員会事務局長に就任[8][10]。
2021年（令和3年）2月20日、情報流通行政局長に就任[7]。同年7月1日、電気通信紛争処理委員会事務局長の併任を解除[9]。
2022年（令和4年）6月28日、総務審議官（国際担当）に就任[2][5]。2024年（令和6年）7月5日、辞職[6]。
年譜
編集- 1987年（昭和62年）
- 1990年（平成2年）4月 - 万国郵便連合国際事務局[4]
- 1992年（平成4年）10月 - 郵政省放送行政局衛星放送課企画係長[4]
- 1993年（平成5年）7月 - 郵政省五條郵便局長[4]
- 1994年（平成6年）3月 - 郵政省放送行政局第二業務課課長補佐[4]
- 1995年（平成7年）6月 - 郵政省放送業務局地上放送課課長補佐[4]
- 1996年（平成8年）7月 - 郵政省大臣官房総務課課長補佐[4]
- 1997年（平成9年）5月 - 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官[4]
- 2000年（平成12年）7月 - 郵政省放送行政局放送政策課課長補佐[4]
- 2001年（平成13年）7月 - 総務省情報通信政策局総務課課長補佐[4]
- 2002年（平成14年）10月 - 総務省郵政企画管理局総合企画課調査官[4]
- 2003年（平成15年）
- 2005年（平成17年）10月 - 総務省総合通信基盤局データ通信課企画官[4]
- 2006年（平成18年）8月 - 総務省情報通信政策局地上放送課企画官[4]
- 2007年（平成19年）7月 - 総務省情報通信政策局地上放送課長[4]
- 2008年（平成20年）7月 - 総務省情報流通行政局地上放送課長[4]
- 2012年（平成24年）8月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長[4]
- 2015年（平成27年）7月 - 総務省大臣官房参事官[11]
- 2016年（平成28年）6月 - 総務省情報通信国際戦略局参事官（国際競争力強化戦略担当）[12][13]
- 2017年（平成29年）7月 - 経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）[14][15]
- 2019年（令和元年）7月 - 総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）[16][17]
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）2月 - 総務省情報流通行政局長[7]
- 2022年（令和4年）6月 - 総務審議官（国際担当）[2][5]
- 2024年（令和6年）7月 - 辞職[6]
脚注
編集出典
編集- ^ a b 政官要覧社 2023, 800頁.
- ^ a b c d e f g h i “総務省、山下次官を発表 総務審議官は内藤・吉田両氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b “【総務省】事務次官に山下哲夫氏 16年ぶりの総務庁系次官”. 財界オンライン. 財界研究所 (2022年7月26日). 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad "平成27年度 総務省 総合職採用案内 先輩からのメッセージ 政策を作ろう！～スマホやネットを便利にするために～" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. pp. 11–12. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b c d "令和4年6月28日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b c "令和6年7月5日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. 2024年7月6日閲覧。
- ^ a b c "令和3年2月20日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 19 February 2021. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b c d e "令和2年7月20日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b c "令和3年7月1日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b c d “総務審議官に吉田氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日) 2023年9月3日閲覧。
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年7月31日) 2023年9月3日閲覧。
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日) 2023年9月3日閲覧。
- ^ a b "総務省人事（平成28年6月17日付）" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 17 June 2016. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b “人事、経済産業省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月11日) 2023年9月3日閲覧。
- ^ a b "総務省人事（7月11日付）" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 4 July 2017. 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日) 2023年9月4日閲覧。
- ^ a b "令和元年7月5日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2 July 2019. 2023年9月4日閲覧。
参考文献
編集- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 佐々木祐二 |
総務審議官（国際担当） 2022年 - 2024年 |
次代 横田信孝 原邦彰 今川拓郎 |
| 先代 秋本芳徳 |
総務省情報流通行政局長 2021年 - 2022年 |
次代 小笠原陽一 |
| 先代 奈良俊哉 |
電気通信紛争処理委員会事務局長 2020年 - 2021年 |
次代 鈴木信也 |
| 先代 奈良俊哉 |
総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） 2020年 - 2021年 |
次代 鈴木信也 |