北井久美子
北井 久美子(きたい くみこ、1952年〈昭和27年〉10月29日[1] - )は、日本の弁護士、労働・厚生労働官僚。
きたい くみこ 北井 久美子 | |
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生誕 |
1952年10月29日(71歳)[1]![]() |
国籍 |
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出身校 | 東京大学法学部[2] |
職業 | 弁護士 |
著名な実績 |
中央労働災害防止協会専務理事 宝ホールディングス株式会社社外監査役 東京都公安委員会委員 株式会社協和エクシオ社外取締役 三井住友建設株式会社社外取締役 東京都公安委員会委員長 石油資源開発株式会社社外取締役 |
北井 久美子 きたい くみこ | |
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現職 | 弁護士 |
称号 |
法学士(東京大学・1976年) 瑞宝中綬章(2022年)[3][4] |
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在任期間 | 2006年9月1日[5] - 2007年8月24日[6] |
在任期間 | 2005年8月26日[7] - 2006年9月1日 |
来歴
編集京都府出身[2]。京都府立綾部高等学校を経て[8]、1976年(昭和51年)3月、東京大学法学部を卒業[2]。東京大学在学中に司法試験に合格した[9]。
労働省入省後、雇用政策や雇用均等行政に携わり[10]、男女雇用機会均等法の改正、パートタイム労働法の改正などにあたった[9]。職業安定局業務指導課課長補佐、婦人局婦人政策課課長補佐、職業安定局雇用保険課課長補佐、労働省大臣官房総務課課長補佐、職業安定局雇用政策課企画官、同局地域雇用対策課長、婦人局婦人福祉課長、同局婦人政策課長、女性局女性政策課長、厚生労働省大臣官房審議官などを歴任[1][2]。また途中、滋賀県や静岡県に出向し、滋賀県商工労働部職業安定課長、静岡県副知事を務めた[1][2]。
2005年(平成17年)8月26日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に就任[7]。
2006年(平成18年)9月1日、中央労働委員会事務局長に就任[5]。
2007年(平成19年)8月24日、厚生労働省を退官[1][6]。
退官後は中央労働災害防止協会専務理事、宝ホールディングス株式会社社外監査役、東京都公安委員会委員、株式会社協和エクシオ社外取締役、三井住友建設株式会社社外取締役などを歴任[1]。2012年(平成24年)4月に弁護士登録(第二東京弁護士会)[1]。2014年(平成26年)7月に勝どき法律事務所を開設した[1]。
2012年(平成24年)10月24日、東京都公安委員会委員に就任[11]。
2015年(平成27年)10月24日、東京都公安委員会委員に再任[12]。
2018年(平成30年)10月24日、東京都公安委員会委員に再任[13]。
2019年(令和元年)10月20日、東京都公安委員会委員長に就任[14]。
2021年(令和3年)10月23日、東京都公安委員会委員長を退任[15]。
2022年(令和4年)6月28日、石油資源開発株式会社社外取締役に就任[16]。同年11月3日、瑞宝中綬章を受章[3][4]。
年譜
編集- 1976年(昭和51年)
- 1984年(昭和59年)8月 - 滋賀県商工労働部職業安定課長[2]
- 1986年(昭和61年)
- 1988年(昭和63年)10月 - 職業安定局雇用保険課課長補佐[2]
- 1990年(平成2年)7月 - 労働省大臣官房総務課課長補佐[2]
- 1991年(平成3年)12月 - 職業安定局雇用政策課企画官[2]
- 1992年(平成4年)6月 - 職業安定局地域雇用対策課長[2]
- 1994年(平成6年)6月 - 婦人局婦人福祉課長[2]
- 1996年(平成8年)4月 - 婦人局婦人政策課長[2]
- 1997年(平成9年)10月 - 女性局女性政策課長[2]
- 1999年(平成11年)7月 - 静岡県副知事[1]
- 2003年(平成15年)8月 - 厚生労働省大臣官房審議官[1]
- 2005年(平成17年)8月 - 雇用均等・児童家庭局長[7]
- 2006年(平成18年)9月 - 中央労働委員会事務局長[5]
- 2007年(平成19年)
- 2011年(平成23年)6月 - 宝ホールディングス株式会社社外監査役[1]
- 2012年(平成24年)
- 2014年(平成26年)
- 2019年(令和元年)10月 - 東京都公安委員会委員長[14]
- 2022年(令和4年)
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t “第105回定時株主総会招集ご通知” (PDF). 大崎電気工業 (2019年6月12日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s “全滋連 No.14”. 全国滋賀県人会連合会. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c “秋の叙勲受章者”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2022年11月3日) 2024年2月5日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和4年号外第235号 叙位・叙勲』(プレスリリース)国立印刷局、2022年11月4日、1頁。
- ^ a b c “閣議後記者会見概要”. 厚生労働省. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “【厚労省】医政局長に外口氏‐局長級人事を発表”. HEADLINE NEWS (薬事日報社). (2007年8月17日) 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c “厚労省幹部人事 医薬食品局長に福井和夫氏、阿曽沼氏は大臣官房長に”. ミクスonline (ミクス). (2005年8月26日) 2021年5月26日閲覧。
- ^ “日東精工ニュースレター 2018年6月15日号” (PDF). 日東精工 (2018年6月15日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “男女雇用機会均等セミナー” (PDF). 広島県労働基準協会. 2021年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月27日閲覧。
- ^ “この人に聞く 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長(現・中央労働委員会事務局長)北井 久美子さんに聞きました” (PDF). 土木学会. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “委員の構成”. 東京都公安委員会. 2013年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年11月11日 第6654号』(プレスリリース)国立印刷局、2015年11月11日。「人事異動 東京都」
- ^ “委員の構成”. 東京都公安委員会. 2018年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
- ^ a b 『東京都公報 第16963号』(PDF)(プレスリリース)東京都、2019年10月28日 。2022年5月21日閲覧。「東京都公安委員会告示第200号」
- ^ 『官報 令和3年12月7日 第631号』(プレスリリース)国立印刷局、2021年12月7日。「人事異動 東京都」
- ^ a b 『代表取締役、取締役、および監査役の異動について』(PDF)(プレスリリース)石油資源開発、2022年5月13日、1頁 。2024年2月5日閲覧。
公職 | ||
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先代 渡邊佳英 |
東京都公安委員会委員長 2019年 - 2021年 |
次代 山口徹 |
先代 坂本由紀子 |
静岡県副知事 1999年 - 2003年 |
次代 - |
官職 | ||
先代 三沢孝 |
中央労働委員会事務局長 2006年 - 2007年 |
次代 浅野賢司 |
先代 伍藤忠春 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2005年 - 2006年 |
次代 大谷泰夫 |