加賀原
横浜市都筑区の町名
加賀原（かがはら）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は加賀原一丁目から加賀原二丁目。住居表示実施済区域[5]。港北ニュータウン開発区域の南端部に当たる。
| 加賀原 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度31分22秒 東経139度33分26秒 / 北緯35.522875度 東経139.557289度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,145 人 |
| 世帯数 | 2,024 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.409 km² | |
| 人口密度 | 12579.46 人/km² |
| 設置日 | 1989年（平成元年）11月27日 |
| 郵便番号 | 224-0055[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集都筑区の南西部に位置し、東に池辺町、南に佐江戸町、西に川和町、北西に川和台、北東に二の丸と接している。
面積
編集面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 加賀原一丁目 | 0.293 |
| 加賀原二丁目 | 0.116 |
| 計 | 0.409 |
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、加賀原1-14-10の地点で23万6000円/m²となっている[6]。
歴史
編集沿革
編集- 1989年（平成元年）11月27日 - 住居表示実施に伴い、池辺町、川和町、佐江戸町の各一部を分離し、加賀原一丁目・二丁目を新設。横浜市緑区加賀原一丁目・二丁目となる[7]。町名の由来は佐江戸町の字名から[8]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区加賀原となる[9]。
町名の変遷
編集| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 加賀原一丁目 | 1989年（平成元年）11月27日 | 池辺町、川和町、佐江戸町（各一部） |
| 加賀原二丁目 | 川和町、佐江戸町（各一部） |
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 加賀原一丁目 | 1,483世帯 | 3,612人 |
| 加賀原二丁目 | 541世帯 | 1,533人 |
| 計 | 2,024世帯 | 5,145人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 3,048
|
| 2000年（平成12年）[11] | 3,591
|
| 2005年（平成17年）[12] | 4,260
|
| 2010年（平成22年）[13] | 5,127
|
| 2015年（平成27年）[14] | 5,298
|
| 2020年（令和2年）[15] | 5,189
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 914
|
| 2000年（平成12年）[11] | 1,117
|
| 2005年（平成17年）[12] | 1,394
|
| 2010年（平成22年）[13] | 1,760
|
| 2015年（平成27年）[14] | 1,829
|
| 2020年（令和2年）[15] | 1,888
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 加賀原一丁目 | 1〜23番 26〜31番 35番 |
横浜市立川和東小学校 | 横浜市立川和中学校 |
| 24番 25番 32〜34番 36〜47番 |
横浜市立都田西小学校 | ||
| 加賀原二丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 加賀原一丁目 | 46事業所 | 330人 |
| 加賀原二丁目 | 16事業所 | 890人 |
| 計 | 62事業所 | 1,220人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 45
|
| 2021年（令和3年）[17] | 62
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 1,448
|
| 2021年（令和3年）[17] | 1,220
|
施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 加賀原一丁目 | 全域 | 都筑警察署 | 川和交番 |
| 加賀原二丁目 | 全域 |
脚注
編集- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 56頁
- ^ a b “加賀原の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 港北-9”. 国土交通省. 2024年5月19日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 182頁、附 - 9頁
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 58頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 188頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜事業所”. 京セラ. 2021年10月23日閲覧。
- ^ “月出松公園”. 横浜市. 2021年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
参考文献
編集- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月20日閲覧。
関連項目
編集| | この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。 |
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |