内田欽也
日本の建設・国土交通官僚
内田 欽也（うちだ よしなり、1967年〈昭和42年〉5月3日[1] - ）は、日本の建設・国土交通官僚。
| 内田 欽也 うちだ よしなり | |
|---|---|
| 生年月日 | 1967年5月3日（57歳）[1] |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本・埼玉県所沢市[2] |
| 出身校 | 東京大学法学部[1] |
| 在任期間 | 2024年7月1日[3][4] - 現職 |
| 在任期間 | 2024年6月1日[5] - 2024年7月1日[6] |
来歴
編集埼玉県所沢市出身[2]。1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業[1]。同年建設省に入省[2]。入省後、都市計画などに携わり、歴史まちづくり法の策定や都市緑地法の改正、立地適正化計画などを担当し[2][7]、小田原市都市部長、総合政策局国土環境・調整課環境調整官、都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官、同局総務課企画官、同局建設市場整備課労働資材対策官、国土交通大臣秘書官事務取扱などを歴任[A]。
2013年（平成25年）4月1日、宮崎県副知事に就任[2]。国との連絡調整のほか、環境森林、商工観光労働、農政水産の分野を担当した[2]。
副知事退任後は国土交通省大臣官房地方課長、道路局総務課長を経て[14][15]、2019年（令和元年）7月9日、国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）に就任[16]。
2020年（令和2年）8月1日、内閣府大臣官房審議官（防災担当）に就任[17][18]。
2022年（令和4年）7月1日、内閣官房内閣審議官兼同船舶活用医療推進本部設立準備室長に就任[19][20]。
2024年（令和6年）6月1日、内閣官房船舶活用医療推進室長兼船舶活用医療推進本部事務局長に就任[5]。同年7月1日、都市局長に就任[3][4]。
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d “【国交省就任インタビュー】 能登の経験を生かして／内田欽也都市局長”. 建設資料館 (建設データ). (2024年10月15日) 2024年10月23日閲覧。
- ^ a b c d e f “副知事になった内田欽也（うちだよしなり）さん”. 宮崎日日新聞 (宮崎日日新聞社). (2013年4月10日) 2024年10月23日閲覧。
- ^ a b “国土交通事務次官に吉岡氏 7月1日発令”. 建通新聞電子版 (建通新聞社). (2024年6月25日) 2024年10月23日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第31号）』（プレスリリース）国土交通省、2024年7月1日。
- ^ a b 『官報 令和6年本紙第1236号5頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2024年6月5日。
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（プレスリリース）内閣官房内閣広報室、2024年7月1日。
- ^ “国交省 内田欽也都市局長に聞く 都市政策の「質的向上」重視”. 住宅新報web (株式会社住宅新報). (2024年10月22日) 2024年10月23日閲覧。
- ^ “集まれ! 防災女性職員とその応援団”. ぼうさいこくたい2021. 2024年10月23日閲覧。
- ^ 『人事異動（第107号）』（プレスリリース）国土交通省、2006年9月27日。オリジナルの2011年3月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第67の2号）』（プレスリリース）国土交通省、2007年9月27日、5頁。オリジナルの2011年3月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第56の2号）』（プレスリリース）国土交通省、2011年7月1日、3頁。オリジナルの2011年3月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第56の2号）』（プレスリリース）国土交通省、2011年7月1日、3頁。オリジナルの2020年10月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第44の2号）』（プレスリリース）国土交通省、2012年6月4日。オリジナルの2020年10月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第24の2号）』（プレスリリース）国土交通省、2017年4月1日、24頁。オリジナルの2020年5月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第50号）』（プレスリリース）国土交通省、2018年6月28日。オリジナルの2020年3月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第65号）』（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日、4頁。オリジナルの2021年3月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『人事異動（第84号）』（プレスリリース）国土交通省、2020年8月1日、2頁。オリジナルの2021年2月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年8月3日) 2024年10月23日閲覧。
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年7月1日) 2024年10月23日閲覧。
- ^ 『官報 令和4年号外第152号13頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年7月13日。
リスト
編集| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 天河宏文 |
 国土交通省都市局長第11代：2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 新設 |
内閣官房内閣審議官 内閣官房船舶活用医療推進室長 内閣官房船舶活用医療推進本部事務局長 2024年 |
次代 倉野泰行 |
| 先代 新設 |
内閣官房内閣審議官 内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室長 2022年 - 2024年 |
次代 廃止 |
| 先代 小平卓 |
内閣府大臣官房審議官（防災担当） 2020年 - 2022年 |
次代 上村昇 |
| 先代 瀬口芳広 |
国土交通省大臣官房審議官（都市局担当） 2019年 - 2020年 |
次代 望月一範 |
| 公職 | ||
| 先代 牧元幸司 |
 宮崎県副知事稲用博美と共同 2013年 - 2017年 |
次代 郡司行敏 鎌原宜文 |