佐々木伸彦
日本の経済産業官僚
佐々木 伸彦（ささき のぶひこ、1955年〈昭和30年〉1月28日[1] - ）は、日本の経済産業官僚。第13代日本貿易振興機構理事長。
| 佐々木 伸彦 ささき のぶひこ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1955年1月28日（69歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・秋田県秋田市[2] |
| 出身校 | 東京大学[3] |
| 在任期間 | 2012年9月14日[4] - 2013年6月28日[5] |
| 在任期間 | 2010年7月30日[6] - 2012年9月14日 |
来歴
編集秋田県秋田市出身[2]。1979年（昭和54年）3月、東京大学法学部を卒業し、同年4月、通商産業省へ入省[3]。配属先は資源エネルギー庁原子力産業課[7]。1981年（昭和56年）4月、大蔵省銀行局中小金融課[7]。1986年（昭和61年）6月、カリフォルニア大学バークレー校政治学修士課程を修了[3]。
入省以来、通商政策における二国間、多国間の交渉等に携わり[8]、外務省OECD代表部一等書記官、同参事官、経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当）、日本貿易振興機構北京センター所長などを歴任[1][3]。
2010年（平成22年）7月30日、通商政策局長に就任[6]。
2012年（平成24年）9月14日、経済産業審議官に就任[4]。2013年（平成25年）6月28日、退官[5]。
2013年（平成25年）10月1日、東京海上日動火災保険顧問に就任[5]。
2015年（平成27年）9月、富士通顧問に就任[1]。翌2016年（平成28年）4月、同社執行役員専務に就任[1]。その後、同社CSO[要曖昧さ回避]を経て、2018年（平成30年）4月、同社執行役員副会長に就任[9]。
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d e 『役員略歴』（PDF）（プレスリリース）富士通、2016年8月。2022年1月23日閲覧。
- ^ a b c “ジェトロ理事長に佐々木氏 元経産審議官”. SankeiBiz (産経デジタル). (2019年3月27日) 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b c d “2020 新春対談 揺らぐ国際経済秩序とグローバルビジネスの今後” (PDF). Engineering. エンジニアリング協会. p. 4 (2020年1月). 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b “経済産業審議官に佐々木氏任命 政府人事”. 原子力産業新聞 (日本原子力産業協会). (2012年9月13日) 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b c 『国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2014年9月19日、84頁。2022年1月24日閲覧。
- ^ a b “人事、経済産業省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年7月22日) 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b 『通商産業省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月発行、45頁
- ^ 『独立行政法人日本貿易振興機構 理事長選任理由』（PDF）（プレスリリース）経済産業省。2022年1月24日閲覧。
- ^ “富士通・佐々木副会長「国連とSDGsの共同プロジェクト推進」”. 日経ESG (日経BP). (2019年1月28日) 2022年1月24日閲覧。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 石毛博行 |
日本貿易振興機構理事長 第13代：2019年 - 2023年 |
次代 石黒憲彦 |
| 官職 | ||
| 先代 岡田秀一 |
経済産業審議官 2012年 - 2013年 |
次代 石黒憲彦 |
| 先代 岡田秀一 |
経済産業省通商政策局長 2010年 - 2012年 |
次代 上田隆之 |
| 先代 板東一彦 |
経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当） 2007年 - 2008年 |
次代 杉田定大 |