三瀬谷電報電話局
三瀬谷電報電話局（みせだにでんぽうでんわきょく）は三重県多気郡大台町にあった日本電信電話公社（現:NTT西日本）の電報電話局。東海電気通信局三重電気通信部の管轄下にあった。
概要
編集- 所在地
- 三瀬谷電報電話局（現・大台佐原電話交換所）：三重県多気郡大台町大字佐原字上中通り800
- 栃原電話交換局（現・栃原電話交換所）：三重県多気郡大台町新田
沿革
編集- 1966年（昭和41年）2月5日 - 三瀬谷農村集団自動電話が開通[1]。
- 1969年（昭和44年）4月11日 - 三瀬谷電報電話局が開局[2]。三瀬谷郵便局の電話交換業務および和文電報配達業務を引き継ぐ[3]。自動改式[4]。
- 1969年（昭和44年）4月23日 - 栃原農村集団自動電話および七保農村集団自動電話が開通[4]。
- 1969年（昭和44年）5月8日 - 川添農村集団自動電話が開通[4]。
- 1970年（昭和45年）4月17日 - 滝原農村集団自動電話が開通[5]。
- 1972年（昭和47年）3月15日 - 電報業務再編成実施（第三者委託）[5]。
- 1972年（昭和47年）9月16日 - 台風20号により通信設備一部被災[5]。
- 1972年（昭和47年）12月22日 - 市外交換設備を設置[5]。
- 1973年（昭和48年）7月25日 - 滝原電話交換局自動化[6]。滝原郵便局の電話交換業務および和文電報配達業務を引き継ぐ[7][8]。
- 1976年（昭和51年）1月20日 - 栃原電話交換局が完成[9]。
- 1976年（昭和51年）8月25日 - 川添郵便局、栃原郵便局、七保郵便局の電話交換業務を引き継ぐ[10]。
- 1977年（昭和52年）11月9日 - 萩原郵便局の和文電報配達業務の一部を引き継ぐ[11]。
- 1987年（昭和62年） - 宮川電報電話局の廃止に伴い、その業務を引き継ぐ[12][13]。
- 1989年（平成元年）4月1日 - NTT津支店お客さまサービス部大台営業所となる[9]。
- 1991年（平成3年）2月23日 - NTT津支店お客さまサービス部松阪営業所へ業務統合[9]。
参考文献
編集- 『東海の電信電話 第2巻』1974年（昭和49年）3月1日発行、編集：日本電信電話公社東海電気通信局、発行所：社団法人電気通信協会東海支部
- 『東海の電信電話 第3巻』1984年（昭和59年）3月1日発行、編集：日本電信電話公社東海電気通信局、発行所：財団法人電気通信共済会名古屋営業所
- 『大台町史 通史』1996年（平成8年）3月31日発行、編纂：大台町史編さん会、発行：大台町
- 『宮川村史』発行日：1994年（平成6年）3月31日、編集：宮川村史編さん委員会、発行：宮川村
- 『法令全書 昭和44年4月号』1969年（昭和44年）5月25日発行、編集および発行：大蔵省印刷局
- 『法令全書 昭和48年8月号』1973年（昭和48年）9月25日発行、編集および発行：大蔵省印刷局
- 『法令全書 昭和51年9月号』1976年（昭和51年）10月25日発行、編集および発行：大蔵省印刷局
- 『法令全書 昭和52年11月号』1977年（昭和52年）12月25日発行、編集および発行：大蔵省印刷局
脚注
編集- ^ 『広報おおだい 第75号 昭和41年3月15日』p2
- ^ 『法令全書 昭和44年4月号』p728 昭和44年4月5日 日本電報電話公社公示第1号
- ^ 『法令全書 昭和44年4月号』p634 昭和四十四年四月十日 郵政省告示第二百七十二号
- ^ a b c 『東海の電信電話 第2巻』p627、『大台町史 通史』p477-478
- ^ a b c d 『東海の電信電話 第2巻』p627
- ^ 『東海の電信電話 第3巻』p342
- ^ 『法令全書 昭和48年8月号』p374 昭和四十八年八月三日 郵政省告示第六百十四号
- ^ 「大宮町滝原・阿曽地区電話がダイヤル化 三瀬谷電電局」伊勢新聞 1973年（昭和48年）7月26日付 4面
- ^ a b c 『大台町史 通史』p477-478
- ^ 『法令全書 昭和51年9月号』p222 昭和五十一年九月三日 郵政省告示第六百三十五号
- ^ 『法令全書 昭和52年11月号』p388 昭和五十二年十一月八日 郵政省告示第八百四十七号
- ^ 「本年度中に統合 NTT 県下の小規模4局」伊勢新聞 1987年（昭和62年）2月4日付 3面
- ^ 「小局の窓口廃止へ NTT三重支社」中日新聞 1987年（昭和62年）2月5日付 朝刊 13面 三重総合
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