三井情報株式会社(みついじょうほう、: Mitsui Knowledge Industry Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く、日本のシステムインテグレーター(ユーザー系)である。三井物産の完全子会社。

三井情報株式会社
Mitsui Knowledge Industry Co., Ltd.
本社が入居する愛宕グリーンヒルズMORIタワー
本社が入居する愛宕グリーンヒルズMORIタワー
種類 株式会社
市場情報
東証2部 2665
2004年4月6日 - 2015年1月16日上場
略称 MKI
本社所在地 日本の旗 日本
105-6215
東京都港区愛宕二丁目5番1号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー
北緯35度39分44秒 東経139度44分56秒 / 北緯35.66222度 東経139.74889度 / 35.66222; 139.74889座標: 北緯35度39分44秒 東経139度44分56秒 / 北緯35.66222度 東経139.74889度 / 35.66222; 139.74889
設立 1991年平成3年)6月20日
業種 情報・通信業
法人番号 6010401078785 ウィキデータを編集
事業内容 ITマネジメントサービス及びコンサルティング
システムインテグレーション
ITインフラ構築及びサービス
クラウドソリューション
情報通信機器、エレクトロニクス関連製品及び産業装置の提供
代表者 浅野謙吾(代表取締役社長
資本金 41億13百万円(2022年3月期)[1]
売上高
  • 連結:894億9百万円
(2022年3月期)[1]
営業利益
  • 連結:72億29百万円
(2021年3月期)
純利益
  • 連結:51億13百万円
(2021年3月期)
純資産
  • 連結:245億89百万円
(2021年3月期)
総資産
  • 連結:473億12百万円
(2021年3月期)
従業員数
  • 連結:2,349名
(2022年3月31日現在)[1]
決算期 毎年3月31日
主要株主 三井物産 100%
主要子会社
  • MKIテクノロジーズ
  • MKI (U.S.A), Inc.
  • MKI (U.K.) , LTD
関係する人物
  • 小日山功
  • 下牧拓(元社長)
  • 上原政二
  • 山本茂
  • 外部リンク www.mki.co.jp ウィキデータを編集
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    概要

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    三井物産傘下のシステム関連企業数社が合併したネクストコム株式会社、三井物産の情報子会社であった三井情報開発株式会社が前身である。

    2007年にネクストコムを存続会社として合併したのちも東京証券取引所に上場していたが、2015年1月に親会社である三井物産のTOBにより完全子会社となったため上場廃止となった[2]

    月曜会[注釈 1]の会員企業で、三井文庫の賛助会社である[3]

    事業所

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    東中野オフィス

    沿革

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    • 1967年昭和42年)- 三井物産の情報システム部門が株式会社コンピュータシステムズサービスとして独立。
    • 1970年(昭和45年)- コンピュータシステムズサービスが三井情報開発株式会社に社名変更。三井グループ19社が出資。
    • 1991年平成3年)6月 - 米国3Com社との合弁でスリーコム株式会社を設立。
    • 1994年(平成6年)6月 - スリーコムをネクストコム株式会社に改称。
    • 2000年(平成12年)9月 - ネクストコムが大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに上場。
    • 2004年(平成16年)
    • 2007年(平成19年)
      • 4月 - ネクストコムが三井情報開発を吸収合併、商号を三井情報株式会社に変更。同時に本社を東京都中央区に移転。
      • 10月 - 子会社MKIテクノサービス株式会社とエムケイアイソフトウェアサービス株式会社を統合し、MKIテクノロジーズ株式会社を設立。
    • 2008年(平成20年)10月 - 東京都港区に愛宕グリーンヒルズに本社を移転。
    • 2010年(平成22年)10月 - 子会社であるMKIネットワーク・ソリューションズを吸収合併[4]
    • 2011年(平成23年)
      • 2月 - 『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2011』 を受賞。
      • 5月 - Amazon Web Servicesパートナーに認定。
      • 9月 - Microsoft Partner of the Year 2011を受賞。
      • 10月 - 子会社MKI (U.K.) , LTDを新設。シンガポール支店を開設。MKI (U.S.A.) , Inc. シアトル支店を開設。
    • 2014年(平成26年)10月 - 親会社である三井物産が株式公開買付けを実施し94.33%の株式を取得[5]
    • 2015年(平成27年)1月 - 東京証券取引所の上場を廃止。三井物産の完全子会社となる[2]
    • 2017年(平成29年)
      • 3月 - MKI (U.S.A.), Inc. ヒューストン支店を開設。
      • 4月 - デジタルトランスフォーメーションセンター設立[6]
    • 2021年令和3年)
      • 4月1日 - 同じく三井物産の子会社である三井物産エレクトロニクスを吸収合併[7]
      • 11月1日 - 株式会社イットーソフトウェアの全株式を取得し、完全子会社化[8]
    • 2022年(令和4年)4月 - 株式会社BlueMemeと資本業務提携を締結[9]
    • 2023年(令和5年)4月7日 - 持分法適用関連会社だった株式会社メビウスの全株式を取得し、完全子会社化[10]

    関連会社

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    • 三井物産【親会社】
    • MKIテクノロジーズ株式会社【連結子会社】(東京都中野区東中野)
    • 株式会社イットーソフトウェア【連結子会社】(東京都台東区上野)
    • 株式会社メビウス【連結子会社】(新潟県新潟市中央区
    • MKI (U.S.A), Inc.【連結子会社】(アメリカ合衆国現地法人)
    • MKI (U.K.) , LTD【連結子会社】(イギリス現地法人)
    • MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.【連結子会社】(シンガポール現地法人)
    • 株式会社BlueMeme【持分法適用関連会社】(東京都千代田区神田錦町

    脚注

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    注釈

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    1. ^ 三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合。

    出典

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    1. ^ a b c 会社概要”. 三井情報. 2022年9月19日閲覧。
    2. ^ a b 定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に係る承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ』(プレスリリース)三井情報株式会社、2014年12月15日https://www.mki.co.jp/upload_img/news/20141215_03.pdf2019年6月26日閲覧 
    3. ^ 公益財団法人 三井文庫 【賛助会社】”. 三井文庫. 2022年9月19日閲覧。
    4. ^ 組織変更及び人事異動に関するお知らせ』(プレスリリース)三井情報株式会社、2010年9月17日https://www.mki.co.jp/upload_img/news/100917_01.pdf2019年6月26日閲覧 
    5. ^ 支配株主である三井物産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』(プレスリリース)三井情報株式会社、2014年10月7日https://www.mki.co.jp/upload_img/news/20141007_01.pdf2019年6月26日閲覧 
    6. ^ デジタルトランスフォーメーションセンター新設に関するお知らせ』(プレスリリース)三井情報株式会社、2017年4月21日https://www.mki.co.jp/upload_img/news/20180210_Cbdd4gMf.pdf2019年6月26日閲覧 
    7. ^ 合併契約締結に関するお知らせ』(プレスリリース)三井情報株式会社、2021年2月1日https://www.mki.co.jp/news/information/20210201_1.html2021年2月8日閲覧 
    8. ^ 株式会社イットーソフトウェアの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ』(プレスリリース)三井情報株式会社、2021年11月1日https://www.mki.co.jp/news/information/20211101_1.html2021年11月2日閲覧 
    9. ^ BlueMemeと資本業務提携 | 2022/04/08 | MKI (三井情報株式会社)』(プレスリリース)三井情報、2022年4月8日https://www.mki.co.jp/news/information/20220408-1.html2022年9月19日閲覧 
    10. ^ 株式会社メビウスの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ | 2023/04/07 | MKI (三井情報株式会社)

    外部リンク

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