マミーマート
株式会社マミーマート[1]（英: Mammy Mart Corporation）は、埼玉県東松山市に登記上の本店を置き、さいたま市北区に本社機能を置く、スーパーマーケットやショッピングセンターを展開する企業である。東京証券取引所スタンダード市場に上場。CGCグループに加盟。
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 マミーマート本部 | |
| 種類 | 株式会社 (日本) |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒331-0812 埼玉県さいたま市北区宮原町2-44-1[1] |
| 本店所在地 |
〒333-0015 埼玉県東松山市本町二丁目2番47号 |
| 設立 | 1965年（昭和40年）10月11日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5030001071058 |
| 事業内容 | スーパーマーケット[1] |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩崎裕文 |
| 資本金 | 26億6,020万円 |
| 売上高 |
連結：1,255億87百万円 （2021年2月期） |
| 営業利益 |
連結：47億47百万円 （2021年2月期） |
| 純利益 |
連結：26億13百万円 （2021年2月期） |
| 純資産 |
連結：26億13百万円 （2021年2月期） |
| 総資産 |
連結：558億25百万円 （2021年2月期） |
| 従業員数 |
単体：789名（正社員） （2021年6月末） |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 |
（株）ライブ・コア 27.06% 住友商事（株） 20.04% マミーマート共栄会 7.67% （2014年9月） |
| 外部リンク | https://mami-mart.com/ |
   ※写真はマミーマート時代のもの   |
概要
編集食品スーパーマーケットの「マミーマート」、「生鮮市場TOP」「マミープラス」を運営し、それぞれの店舗の商圏構成によって業態を使い分けている。現在の店舗数は79店舗（2021年7月現在）。
名称の由来には、「マミー（お母さん）のようにやさしく誰からも愛される、明るく親しみやすく暖かみのある店づくりを」という願いと、「マート（市場）のように活気ある生活に密着した『場』やサービス」という願いが込められている。なお、食品スーパーブランドの「マミーマート」の英字表記はmami martとなっており、会社名のそれとは異なっている。
埼玉県東松山市で「八百清」という八百屋として創業、食品スーパーに転換後も同名を使用していたが、チェーンストア展開を開始してからは商号を「マミーマート」として埼玉県西部や北部を中心に出店、平成以降は千葉県や東京都多摩地域といった関東広域への出店が目立っており、現在の営業エリアは、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、群馬県である。
近年、同業他社が郊外のバイパス道路沿いで自動車での来店を基本とした出店が増える中、マミーマートは同じ郊外でも住宅街や団地周辺などへの出店が多い。これは店舗から半径500 mを理想的な来店距離としているためである。
また、以前から異業種との共同出店や、ショッピングセンター内への出店事例もあったが、近年ではマミーマートを核店舗として衣料品店や飲食店などの専門店を併設したショッピングセンターも開発・運営を行っており、「モアショッピングプラザ」という名称で、複合型やオープンモール型のNSC（ネイバーフッド型ショッピングセンター）を出店している。
沿革
編集創業者である岩崎家の初代が武蔵国・松山城御用商人として商品を納入したのがはじまりとされている。
- 1958年（昭和33年） 埼玉県東松山市にスーパー「八百清」創業。
- 1965年（昭和40年）10月11日：岩崎商事株式会社設立[1]。スーパー「マミーマート」としてチェーン展開開始。
- 1979年（昭和54年） 坂戸市に本部を新築し移転。
- 1987年（昭和62年） 本部敷地内に生鮮加工センター（現・彩裕フーズ）を新設。
- 1988年（昭和63年）4月：株式会社マミーマートに社名変更[1]。
- 1991年（平成3年）5月：株式を店頭公開[1]。また、熊谷市に「モアショッピングプラザ籠原店」開店。
- 1992年（平成4年）旧大宮市（現・さいたま市北区）に本部を新築し移転。
- 1996年（平成8年） 千葉県に初出店（増尾台店）。
- 1999年（平成11年） 住友商事と資本業務提携。連結子会社として彩裕フーズ株式会社およびマミーサービス株式会社を設立。
- 2003年（平成15年）坂戸市に「モアショッピングプラザ坂戸入西店」開店。東京都に初出店（小平小川店）。
- 2004年（平成16年） 連結子会社として株式会社ギガ物産を設立。株式の店頭登録を取消、ジャスダックに上場。
- 2006年（平成18年） プライベートブランド「mami+」(マミープラス)および「mami+プレミアム」(マミープラスプレミアム)」の販売開始。
- 2007年（平成19年） 連結子会社として株式会社産直開発を設立。
- 2008年（平成20年） 栃木県に初出店（足利店）。
- 2011年（平成23年） 所有するギガ物産の全株式（約87%）を売却。
- 2012年（平成24年）10月：ライフサポート事業『彩愛メモリアル』業務を開始。[広報 1]
- 2013年（平成25年） 全店舗でクレジットカードの利用が可能になる。株式会社産直開発を吸収合併。
- 2014年（平成26年） Tポイント導入及びマミーマート仕様のTカード発行を開始。
- 2021年（令和3年） 群馬県に再出店（生鮮市場TOPガーデン前橋店）。
店舗タイプ
編集- マミーマート：45店舗（2024年1月時点）
- 生鮮市場TOP：27店舗（2024年1月時点）
- mami+（マミープラス）：4店舗（2024年1月時点）[2]
店舗
編集モアショッピングプラザ
編集マミーマートの運営するNSC（小商圏型ショッピングセンター）である。
- モアショッピングプラザ籠原店（熊谷市）
- モアショッピングプラザ坂戸入西店（坂戸市）
プライベートブランド
編集CGCブランドのほかにも以下のものを開発している。
- mami+（マミープラス） - 「安心をプラス」「家計にプラス」「満足をプラス」をコンセプトに素材・産地・製法・機能性などにこだわったもの。
- mami+プレミアム - さらに付加価値をつけたもの。
サービス
編集- Vポイント
- 2014年9月1日からTポイント（現：Vポイント）が導入されており、「マミーマート」の大方の店舗で利用可能である。一方、「生鮮市場TOP」では利用することができない。そのため、「マミーマート」から「生鮮市場TOP」に業態転換した店舗の場合は、業態転換した時点で利用できなくなる。
- 他店発行のVカード/Tカードも利用可能。[広報 2]。買い物時に200円ごとに1ポイント、貯まったポイントは1ポイント1円でマミーマートでの会計時に利用可能なほか、TSUTAYAやファミリーマート等、全国のVポイント加盟店で共通利用が可能である[広報 3]。ただし、酒類はボーナスポイント以外のポイント加算はされない。2020年6月30日まではレジ袋を貰わなかった場合、1会計につき2ポイント加算されていた。
- 2021年3月26日からサービスが変更となり、基本ポイント以外のポイント（ボーナスポイント等）は期間固定ポイントで付与されるようになり、このポイントに限り、利用日の翌月末までマミーマート店頭のみで利用可能なTポイントとして付与される。
- 2014年8月31日まではマミーマート独自の「マミークラブポイントカード」が発行されていた。2012年4月時点での会員数は40万人であった[広報 4]。
- クレジットカード
- 商品券
- CGCグループ商品券がマミーマート全店と生鮮市場TOPのクレジットカード取扱店で使用できる。
- 銀行ATM
関連子会社
編集かつての関連子会社
編集- 株式会社ギガ物産 - 低価格のスーパーマーケット「ギガマート」を展開。2011年に全株式を売却した。
- マミーフーズ株式会社 - 2003年に解散。
- 株式会社産直開発 - 2013年に吸収合併。
テレビ番組
編集- 日経スペシャル カンブリア宮殿 買い物の楽しさ＆驚き商品に客殺到！地方スーパーの秘密（2023年1月26日、テレビ東京）- 社長 岩崎裕文出演[4][5]。
脚注
編集出典
編集広報資料・プレスリリースなど一次資料
編集- ^ “会社情報 > 沿革”. 彩愛メモリアル. マミーサービス株式会社. 2018年12月30日閲覧。
- ^ 『マミーマート、9月1日よりTポイントサービスを開始』（PDF）（プレスリリース）株式会社マミーマート; 株式会社Tポイント・ジャパン、2014年8月28日。2018年12月29日閲覧。
- ^ “お店検索 > マミーマート”. Tサイト［Tポイント/Tカード］. カルチュア・コンビニエンス・クラブ. 2018年12月29日閲覧。
- ^ “会社情報 > 沿革”. 株式会社マミーマート. 2018年12月29日閲覧。
関連項目
編集- ギガマート
- 住友商事
- サミット (チェーンストア) - 同じ住友商事系だが両社の間にて提携は行われていない。採用しているPBもサミットはオール日本スーパーマーケット協会系のくらし良好であるのに対して、マミーマートはCGCである。
外部リンク
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