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マイク・ポンペオ

アメリカ合衆国の政治家、第70代アメリカ合衆国国務長官
この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。
  • マイク・ポンペオ
  • マイク・ポンペイオ[1]

マイク・ポンペオ（英語: Mike Pompeo [pɒmˈpeɪoʊ]）、本名マイケル・リチャード・ポンペオ（Michael Richard Pompeo、1963年12月30日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。2018年4月から2021年1月まで同国の第70代国務長官を務めた[3][4][5]。退任後は同年2月1日からシンクタンクのハドソン研究所に所属している[6]。

マイク・ポンペオ
Mike Pompeo
2018年6月26日
生年月日 (1963-12-30) 1963年12月30日（60歳）
出生地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 カリフォルニア州オレンジ
出身校 アメリカ陸軍士官学校
ハーバード大学
前職 法律家
所属政党 共和党
称号 アメリカ陸軍大尉[2]
理学学士
法務博士 (専門職)
配偶者 スーザン・ポンペオ
子女 1人
サイン
在任期間 2018年4月26日 - 2021年1月20日
大統領 ドナルド・トランプ
在任期間 2017年1月23日 - 2018年4月26日
大統領 ドナルド・トランプ
選挙区 カンザス州の旗 カンザス州第4選挙区
当選回数 4回
在任期間 2011年1月3日 - 2017年1月23日
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所属組織 アメリカ陸軍
軍歴 1986年 - 1991年
最終階級 大尉
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経歴

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カリフォルニア州オレンジ生まれ。曾祖父母がイタリアからの移民である。サンタアナ在住時の1982年にロス・アミーゴス高校を卒業した。その後ウェストポイントの陸軍士官学校に入学し、機械工学を専攻した。1986年5月に陸軍士官学校を首席で卒業した[7]。陸士の同級生にブライアン・ブラタオ（英語版）とウルリッヒ・ブレチブール（英語版）が居る。1986年から1991年までアメリカ陸軍機甲部隊で従軍した後[8]、ハーバード・ロー・スクールに入学し、ハーバード・ロー・レビューの編集者として法務博士を取得し、1994年に卒業後はウィリアムズ・アンド・コノリー法律事務所で法律家として働いた[9][10]。茶会運動の一員であり、2010年11月には民主党のラジ・ゴイルを得票率59パーセントで破り、2011年1月に連邦下院議員に就任した[11][12]。

中央情報局長官

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2016年11月18日、次期大統領ドナルド・トランプにより、中央情報局長官（CIA長官）に指名される[13]。ポンペオに対する公聴会は2017年1月12日に開催され、1月20日に上院の情報委員会は発声投票で承認した[14]。同年1月23日に上院本会議はポンペオの中央情報局長官の就任を賛成66票・反対32票で承認した[15]。

2017年5月、北朝鮮はアメリカの中央情報局と韓国の国家情報院が金正恩の暗殺を試みたと発表し[16][17]、暗殺に関与した中央情報局関係者や国家情報院トップの引き渡しと正式な謝罪を要求した[18][19]。同時期に韓国を訪問し、金正恩体制への反乱煽動などについて脱北者の元駐イギリス公使と協議した[20]。また、特定国を対象としたものとしては初めての北朝鮮専門部署を新設した[21]。これに対して金正恩暗殺を目的とした動きとする見方もある[22]。また、同年7月にはポンペオは金委員長の排除（暗殺）を示唆した[23]。

2017年4月13日、ワシントンD.C.の戦略国際問題研究所（CSIS）で最初の公式講演を行い、「我々は大統領と国に情報提供するという単純だが難しい使命を帯びていると語った」と述べた[24]。

2018年3月31日、極秘に北朝鮮を訪問し、2000年10月にアメリカの国務長官として北朝鮮の首都である平壌を訪問したマデレーン・オルブライトと当時の総書記金正日の直接会談以来のアメリカと北朝鮮のハイレベル対話を金正恩と行い[25]、非核化や拘束されたアメリカ人の解放などを議論したとされる[26]。

国務長官

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2018年3月13日、アメリカ大統領ドナルド・トランプはレックス・ティラーソンの国務長官からの解任と、その後任にポンペオを指名したことを発表した[3]。4月26日にアメリカ合衆国上院にて57対42で就任が承認され、これにより国務長官に就任した[27]。同時に中央情報局長官の後任はジーナ・ハスペルとなった。

2018年5月9日、国務長官として北朝鮮を訪問してアメリカと北朝鮮の首脳会談について調整し、北朝鮮で拘束されていたアメリカ人3名と共に帰国した[28]。

2018年6月12日にシンガポールで開催された首脳会談ではトランプに同行し、金正恩本人から過去の金の暗殺を示唆した発言について質問された際は「今も殺害を狙っている」とのジョークを返した[29]。米朝首脳会談後に自身のツイッターで「アメリカ合衆国大統領と我々のチームが北朝鮮と議題にしたことは北朝鮮国内の人権・宗教の自由・日本人拉致被害者らだ」と明かした[30]。

2019年4月18日、北朝鮮外務省はポンペオを批判し、首脳会談後の米朝協議からポンペオを外すようアメリカに要求した[31][32][33][34]。

2019年7月25日にトランプがウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーとの電話会談を行って政敵の調査を依頼していたことが後日発覚し（ドナルド・トランプとウクライナ論争）、同年9月に民主党は大統領の弾劾を目指して動き出した。調査が進む中でポンペオは電話会談を傍聴していた事実を認めたが、議会の解明協力を拒否。部下の召喚も断った[35]。

2020年8月に中東諸国を歴訪した。イスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化合意を受けたもので、訪問先のアラブ諸国に追随を促す狙いである[36]。

2020年10月にアジア諸国を歴訪した。当初日程では韓国とモンゴルも訪問先に組み入れられていたが、直前になってトランプが新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、両国への訪問はキャンセルした。同月4日には訪日し、東京で日本・オーストラリア・インドの外相と会談するスケジュールに短縮された[37]。

2020年10月9日にバチカンを訪問した。2019年10月の訪問時に設定されたフランシスコ教皇との会談は無かったが、ローマ教皇庁に対して中国の宗教弾圧の問題に真剣に取り組むよう申し入れた[38]。

国務長官退任後

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2021年1月27日、シンクタンクのハドソン研究所に2月1日から所属することをツイッターで明らかにした[39]。

2022年3月に台湾を訪問し、蔡英文総統より特種大綬景星勲章を授与された[40]。

2022年11月8日の中間選挙で共和党が苦戦したことを踏まえ、同党は被害者意識を主張するリーダーではなく、前を向くリーダーが必要と訴え、トランプから距離を置く姿勢を示した[41]。しかし2023年4月には自らの2024年大統領選挙への立候補を否定し、2024年1月23日に東京都内で行われた講演では大統領選挙でトランプを支持すると表明した[42]。

2024年7月20日、日本製鉄は同社が買収を進めているUSスチールのアドバイザーとして起用したことを発表した[43][44]。

2024年7月中旬、ミルウォーキーで開かれた共和党大会に登場。トランプ政権の実績を称賛して結束を呼び掛けたことから、一時は遠のいたトランプとの関係が修復されたものと目され、報道機関の一部からはトランプが再選された際には閣僚として復帰するとの観測もなされた[45]。しかし同年11月にトランプが大統領選で返り咲きを果たすと、自身の新政権におけるポンペオの処遇に触れ「次期政権には招かない。過去には一緒に仕事をすることを非常に楽しんだし、我が国への奉仕に感謝している」と表明した[46]。

ギャラリー

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人物

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  • ニコラスという養子がいる。
  • 信仰は福音派の長老派教会。
  • かつてはかなりの肥満体で知られた。2010年頃に足を怪我してから太り始め、ポンペオ自身がインタビューで語ったところによれば、この時の怪我というのは関節がすり減った程度のものだったが、以後も体重が増え続けることの言い訳にしてしまっていたという。2021年6月14日、体重が300ポンド (140 kg)に迫っていることに気づいた時にダイエットを決意した。その後、ポンペオは自宅地下室にダンベルやエリプティカルマシンを備えたジムを作ってほぼ毎日運動し、食事の改善も試みた。トレーナーや栄養士は雇わず、家族の協力のもと行った自己流のダイエットだった。最終的に半年ほどで体重をおよそ90ポンド (41 kg)落とすことに成功した。肥満が社会問題化しているアメリカにおいて、ポンペオは自らのダイエットが他の人々を勇気づけることを望んでいると語った[47][48]。

政治的立場

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対中姿勢

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2020年7月8日の記者会見の中で中国の領土紛争を煽る姿勢を批判し、日本の尖閣諸島・ベトナム沖（西沙諸島）の南シナ海進出・ブータンとの国境問題を引き合いに出した[53]。

2020年7月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で演説を行い、共産主義体制と中国の習近平総書記による覇権主義の動きについて異例の厳しさで批判し、対中政策の転換を示唆すると共に同盟国に対して対中包囲網を提唱した[54]。

2021年1月19日、声明で中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル族への弾圧を「ジェノサイド」かつ人道に対する罪と認定したと発表し[55]、これに反発していた中国はトランプ政権からバイデン政権への交代の際にポンぺオらが中国及び香港・マカオに入ることを禁止し、ポンペオらに関わる企業・機関との接触・商取引を禁止する措置で報復した[56]。

著書

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  • Never Give an Inch: Fighting for the America I Love (Broadside Books) 2023年1月 ISBN 978-0063247444


脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ マイク・ポンペイオ｜NHK NEWS WEB　2018年5月6日閲覧
  2. ^ Staff (2011年). “Once a oldier... Always a Soldier”. Legislative Agenda. アメリカ合衆国陸軍協会. 2013年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月26日閲覧。
  3. ^ a b “トランプ大統領 ティラーソン国務長官を解任”. NHKニュース (日本放送協会). (2018年3月13日). https://web.archive.org/web/20180313132457/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363871000.html 2018年3月13日閲覧。 
  4. ^ “特朗普解僱國務卿蒂勒森　提名中情局長接任” (中国語). 明報 (2018年3月13日). 2018年3月13日閲覧。
  5. ^ “Mike Pompeo, Director of the CIA, will become our new Secretary of State.” (英語). Donald J. Trump. Twitter Inc. (2018年3月13日). 2018年3月13日閲覧。
  6. ^ ポンペオ前国務長官がハドソン研究所に所属へ産経新聞、2021年1月28日
  7. ^ ポンペオと彼のクラスメート：トランプの「86ウェストポイントギャング」
  8. ^ “Trump's CIA pick: Russian hacking 'aggressive action' by senior leaders”. CNN (2017年1月12日). 2017年3月20日閲覧。
  9. ^ JOSH SIEGEL (2016年11月21日). “WHO IS THE NEW CIA PICK, MIKE POMPEO?”. News Week. 2017年3月20日閲覧。
  10. ^ JOSH GERSTEIN (2017年1月12日). “Who is Mike Pompeo”. Politico. 2017年3月20日閲覧。
  11. ^ Daniel S. Levine (2016年11月18日). “Mike Pompeo: 5 Fast Facts You Need to Know”. Heavy. 2017年3月20日閲覧。
  12. ^ JOEL GEHRKER (2014年10月7日). “Tea-Party Power Endures”. National Review. 2017年3月20日閲覧。
  13. ^ Mazzetti, Mark; Davis, Julie Hirschfeld (November 18, 2016). “Donald Trump Chooses Mike Pompeo as C.I.A. Director”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2016/11/19/us/politics/donald-trump-mike-pompeo-cia.html November 18, 2016閲覧。 
  14. ^ “PN43 — Mike Pompeo — Central Intelligence Agency”. Congress (2017年1月23日). 2017年3月20日閲覧。
  15. ^ Greg Miller (2017年1月23日). “Senate confirms Mike Pompeo as CIA director”. The Washington Post. 2017年3月20日閲覧。
  16. ^ “北朝鮮「韓米情報機関、北首脳部のテロ企図」主張…労働新聞の報道”. 中央日報. (2017年5月12日). https://japanese.joins.com/JArticle/229016 2018年3月14日閲覧。 
  17. ^ “北朝鮮、金正恩氏の暗殺企んだとしてCIAを非難 スパイの存在に言及”. AFP. (2017年5月5日). https://www.afpbb.com/articles/-/3127321 2018年3月15日閲覧。 
  18. ^ “北朝鮮、韓国情報機関トップの引き渡し要求　「正恩氏暗殺計画」で”. CNN. (2017年5月13日). https://www.cnn.co.jp/world/35101105.html 2018年3月15日閲覧。 
  19. ^ “北朝鮮が米国に「正式な謝罪」要求、金正恩氏暗殺計画で―米メディア”. Record China. (2017年5月8日). https://www.recordchina.co.jp/b177439-s0-c70-d0000.html 2018年3月15日閲覧。 
  20. ^ “ＣＩＡ長官、脱北元駐英公使と接触　反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議”. 産経ニュース. (2017年5月19日). https://www.sankei.com/article/20170519-AR4M7OD4W5OE7HQCETHGH5SIBQ/ 2018年3月14日閲覧。 
  21. ^ “ＣＩＡに北朝鮮対応の専従組織　特定国対象は初めて”. 産経ニュース. (2017年5月12日). https://www.sankei.com/article/20170511-65GETDB3XRJJ7GLSFBZR7ZKDEU/ 2018年3月14日閲覧。 
  22. ^ “金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い”. 日刊ゲンダイ. (2017年5月12日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205243 2018年3月14日閲覧。 
  23. ^ 「金委員長排除狙う可能性も＝北朝鮮問題でＣＩＡ長官－米」時事通信2017年7月22日
  24. ^ “Director Pompeo Delivers Remarks at CSIS”. CIA (2017年4月13日). 2017年5月27日閲覧。
  25. ^ “米CIA長官、金正恩氏と直接会談　トランプ大統領認める”. BBC. (2018年4月18日). http://www.bbc.com/japanese/43805678 2018年4月19日閲覧。 
  26. ^ “ＣＩＡ長官、拘束米国人の解放提起＝金正恩氏と会談で－ロイター報道”. ロイター. (2018年4月19日). https://web.archive.org/web/20180420010700/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041900361 2018年4月19日閲覧。 
  27. ^ “ポンペオ氏が米国務長官に就任　トランプ政権で２人目”. CNN.co.jp. CNN. (2018年4月27日). https://www.cnn.co.jp/usa/35118459.html 2018年4月27日閲覧。 
  28. ^ “北朝鮮解放の米国人３人が帰国　米朝首脳会談へ前進”. 日本経済新聞. (2018年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3031415010052018EA2000/ 2018年5月10日閲覧。 
  29. ^ 「米国：「今も殺害狙っている」金委員長にポンペオ国務長官」『』（毎日新聞）2018年6月25日。2019年4月28日閲覧。
  30. ^ [1]
  31. ^ “北朝鮮、ポンペオ米国務長官は「無鉄砲」　交渉から排除求める”. BBC. BBC. (2019年4月18日). https://www.bbc.com/japanese/47986107 2019年4月28日閲覧。 
  32. ^ “北朝鮮、ポンペオ米国務長官の排除要求－核巡る直接協議で”. Bloomberg. ブルームバーグ. (2019年4月18日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-18/PQ5DJZ6TTDS701 2019年4月28日閲覧。 
  33. ^ “北朝鮮、ポンペオ氏の交代要求　朝鮮中央通信”. Bloomberg. 日本経済新聞. (2019年4月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43899410Y9A410C1FF2000/ 2019年4月28日閲覧。 
  34. ^ “北朝鮮、米朝協議からポンペオ国務長官の排除要求”. Reuter. ロイター. (2019年4月18日). https://jp.reuters.com/article/north-korea-pompeo-idJPKCN1RU0QK 2019年4月28日閲覧。 
  35. ^ “世界を脅かす国務長官“不在”の米国”. JBpress (2019年10月16日). 2019年10月16日閲覧。
  36. ^ “ポンペオ氏、スーダンに到着 米国務長官の訪問は15年ぶり”. AFP (2020年8月25日). 2020年8月24日閲覧。
  37. ^ “米国務長官、アジア歴訪を短縮へ 日本には訪問”. AFP (2020年10月4日). 2020年10月2日閲覧。
  38. ^ “バチカンは中国の宗教弾圧に「真剣な」対応を、ポンペオ氏求める”. AFP (2020年10月10日). 2020年10月9日閲覧。
  39. ^ “ポンペオ前国務長官がハドソン研究所に所属へ”. 産経ニュース (2021年1月28日). 2021年3月7日閲覧。
  40. ^ 蔡総統、ポンペオ前米国務長官に特種大綬景星勲章を授与
  41. ^ “トランプ氏元側近、相次ぎ離反　24年大統領選で不支持”. 日本経済新聞. (2022年11月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21C5N0R21C22A1000000/ 2024年11月17日閲覧。 
  42. ^ “ポンペオ前国務長官「トランプ氏支持」、次期大統領選で”. 日本経済新聞. (2024年1月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB236AY0T20C24A1000000/ 2024年11月17日閲覧。 
  43. ^ Josh Wingrove、Jennifer Jacobs (2024年7月20日). “日本製鉄、ポンペオ氏をアドバイザーに起用ーＵＳスチール買収に向け”. Bloomberg.com. 2024年7月21日閲覧。
  44. ^ “日本製鉄、助言役にポンペオ氏 USスチール買収計画前進狙う”. 共同通信 (2024年7月20日). 2024年7月21日閲覧。
  45. ^ “日本製鉄「助言役」ポンペオ元国務長官の苛烈な中国観と野心と「大人の対応」”. 新潮社フォーサイト (2024年8月13日). 2024年11月10日閲覧。
  46. ^ “トランプ氏「ポンペオ氏は起用しない」　保守派が「入閣反対運動」”. 毎日新聞 (2024年11月10日). 2024年11月10日閲覧。
  47. ^ “Mike Pompeo tells The Post how he lost 90 pounds in six months”. nypost.com. 2023年4月4日閲覧。
  48. ^ “Mike Pompeo tells Fox News Digital how he really lost all that weight”. FOX News. 2023年4月4日閲覧。
  49. ^ http://www.cosmopolitan.com/.../mike-pompeo-trump-cia-director/
  50. ^ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00010001-bfj-n...
  51. ^ “米国務長官、WHOが「英国人の死」招いた コロナ対応めぐり非難”. AFP (2020年7月22日). 2020年7月22日閲覧。
  52. ^ “アメリカ 1年後のWHO脱退を正式通知”. NHK (2020年7月8日). 2020年7月22日閲覧。
  53. ^ “中国の「いじめ」許すな 米国務長官、尖閣沖侵入を批判”. 時事通信 (2020年7月9日). 2020年8月17日閲覧。
  54. ^ “ポンペオ国務長官、対中演説　米、異例の体制批判　「包囲網」形成は不透明”. 毎日新聞 (2020年7月25日). 2020年7月25日閲覧。
  55. ^ “ポンペオ氏、中国のウイグル族弾圧は「集団殺害」…中国側は「でっち上げだ」”. 読売新聞 (2020年1月20日). 2021年1月23日閲覧。
  56. ^ “ポンペオ氏ら２８人に制裁、中国、米前政権に異例報復”. 産経新聞 (2020年1月21日). 2021年1月23日閲覧。

外部リンク

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公職
先代
ジョン・J・サリバン
代行 		  アメリカ合衆国国務長官
第70代：2018年4月26日 - 2021年1月20日 		次代
ダニエル・ベネット・スミス（英語版）
（代理）
先代
ジョン・オーウェン・ブレナン 		  中央情報局（CIA）長官
第6代（第24代）：2017年1月23日 - 2018年4月26日 		次代
ジーナ・ハスペル
 

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