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エコロジー・持続可能開発・エネルギー省

フランスの行政機関の一つ
（フランス環境省から転送）

環境連帯移行省（かんきょうれんたいいこうしょう、フランス語: Ministère de la Transition écologique et solidaire）は、フランスの省のひとつ。持続可能な開発、環境政策、エネルギーおよび気候、交通および交通インフラ、設備、海洋ならびに海洋漁業および養殖業を所管する。

フランスの旗 フランスの行政機関
環境連帯移行省
Ministère de la Transition écologique et solidaire
環境連帯移行省が所在するロクロール館
環境連帯移行省が所在するロクロール館
役職
大臣 クリストフ・ベシュ
概要
所在地 パリ7区サン＝ジェルマン大通り246番地
ロクロール館
北緯48度51分26秒 東経2度19分29秒 / 北緯48.85722度 東経2.32472度 / 48.85722; 2.32472座標: 北緯48度51分26秒 東経2度19分29秒 / 北緯48.85722度 東経2.32472度 / 48.85722; 2.32472
定員 4万805人（2018年度）
年間予算 261億5300万ユーロ（2016年度）
設置 1830年（公共事業省）
1966年（運輸省）
1978年（環境省）
2007年5月18日（エコロジー・持続可能開発省）
2017年（環境連帯移行省）
ウェブサイト
Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie
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歴史

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環境省およびエコロジー・持続可能開発省

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ジャン＝ルイ・ボルロー
2007年6月から2010年11月まで、エコロジー・持続可能開発大臣を務めた

1971年1月、シャバン＝デルマス内閣の下で、ロベール・プジャードが首相付の自然・環境保護担当大臣に任命され、環境省が創設された。2002年5月、第1次ラファラン内閣の下で、環境省はエコロジー・持続可能開発省（Ministère de l'Écologie et du Développement durable）となり、ロズリーヌ・バシュロがエコロジー・持続可能開発大臣に任命された。

2007年5月にニコラ・サルコジ大統領が就任すると、エコロジーと設備という、歴史的に異なる二つの任務を統合した一大省庁を創設することが決定された。これには、副首相格の国務大臣（Ministre d'État）を長とする一大省庁を創設することで、「持続可能開発担当副首相」ポストの創設を規定したニコラ・ユロの「環境協定（Pacte écologique）」に対して署名したことを尊重するねらいがあった。こうして、アラン・ジュペが短期間「国務大臣、エコロジー・持続可能開発・整備大臣」を務めた後、ジャン＝ルイ・ボルローが「国務大臣、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋大臣（環境技術・気候関連交渉担当）」を務めた。また、公共政策全般改正（Révision générale des politiques publiques）により、地方出先機関は県国土局（県設備局、県農業・林業局および環境部局を統合して設置）と地域圏環境・整備・住宅局（地域圏産業・研究・環境局、地域圏設備局および地域圏環境局を統合して設置）に再編された。

2010年11月に第3次フィヨン内閣が成立すると、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省はエコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省（Ministère de l'Écologie, du Développement durable, des Transports et du Logement）と改称された。ボルローは大臣職を退き、代わってナタリー・コシウスコ＝モリゼが大臣に任命された。ただし、前任のボルローおよびジュペが有していた国務大臣の職名すなわち副首相格の処遇は引き継がれなかった。

2012年5月にフランソワ・オランド大統領が就任すると、エネルギー政策が再び本省の所管となる一方で、住宅政策が本省の所管から外れ、エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省はエコロジー・持続可能開発・エネルギー省（Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie）となった。第1次エロー内閣においてはニコル・ブリックが大臣に任命されたが、第2次エロー内閣が成立すると、2012年6月にはデルフィーヌ・バトに、さらに2013年7月にはフィリップ・マルタンに交代した。現在のヴァルス内閣においては、セゴレーヌ・ロワイヤルが大臣を務めた。

2017年6月21日の第2次エドゥアール・フィリップ内閣発足時に、環境連帯移行省に改称され、エリザベット・ボルヌが大臣に就任した[1]。

設備省

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1960年代、第五共和政初代大統領シャルル・ド・ゴールは、国家再建のため、国の現代化に取り組んだ。1966年、第3次ポンピドゥー内閣において、エドガール・ピザーニが設備大臣に任命された。設備省（Ministère de l'Équipement）は、かつての公共事業・運輸省（Ministère des Travaux publics et des Transports）と建設省（Ministère de la Construction）を統合したものである。前者がアンシャン・レジームにその起源を持つ、高度に地方分散が進んだ組織であったのに対し、後者は1945年に設置された、非常に中央集権的な組織であった。こうして、設備省の投資支出は、国家の資本支出の3分の1以上を占めることとなった。1967年時点において、設備省は、土地整備・都市計画局と建設局の2つの部局と、地方レベルにおける県設備局で構成されていた。1967年12月の土地基本法（Loi d'orientation foncière）により、設備省は土地と都市計画を所管することとなった[2]。

1970年代、設備省は27,500kmに及ぶ道路の建設と都市計画の推進を担った。時を同じくして設備省は、団地の建設、あるいはまた環境問題に対する配慮に関して、初めて批判を受けることとなった。1978年、第3次バール内閣において、ミシェル・ドルナノが環境・生活環境大臣に任命され、初めて都市計画と環境政策の統合が図られた（ただし、運輸政策は依然として分離されていた）。これにより、土地整備・都市計画局は都市計画・景観局となった。しかし、1981年の政権交代のために、この組織は未完成なものにとどまった[2]。

第2次モーロワ内閣は地方分権諸法を成立させ、これにより、県設備局は県議会の管轄下に入り、道路のみが国の管轄下に残った。また、建築局は都市計画・景観局と統合され、建築・都市計画局となった。こうして、県設備局は地方自治体のためにサービスを提供する機関へと変貌を遂げた。第2次シラク内閣（第1次コアビタシオン）においても、設備政策と環境政策が改めて統合されるなど、現代化の取り組みが継続された[3]。

1990年代初頭には、国と県設備局との間で臨時職員制度が導入された。時を同じくして「都市政策（Politique de la ville）」という言葉が登場したが、大規模な都市計画は限られた用地を根底から再構成するために、省の統制を逃れ、国のあらゆる政策を阻止しようとした。また、ジョスパン内閣は、都市連帯・再生法（Loi relative à la solidarité et au renouvellement urbains、SRU法）の制定や、建築・都市計画局と住宅・建設局の統合（1998年3月に都市計画・住宅・建設総局となる）といった改革を行った[3]。

2003年に第2次ラファラン内閣は、都市および都市の再生のための方針および計画に関する法律（Loi d'orientation et de programmation pour la ville et la rénovation urbaine、ボルロー法）を成立させたが、これは都市政策における急激な変化を象徴するものだった。同法は、都市の再生における解体と建設を促進することとなった。時を同じくして、地方分権は新たな段階に入り、道路網に関する責任が県に移譲された。これにより、およそ3万人の職員が県間道路局に配置換えされた。2004年には住宅政策が設備省の管轄を離れるとともに、翌年には部局の再編が行われ、道路総局、海洋・運輸総局、都市計画・住宅・建設総局、民間航空総局、道路安全・交通局および観光局が設置された。ド・ヴィルパン内閣においては、国土整備が設備省の管轄を離れ、「設備」省という名称は、もはや伝統を表すものでしかなくなっていた。1990年代初頭には既に提言されていたが、2007年からは県設備局と県農業・林業局が統合され、県設備・農業局が設置されるようになった[3]。

任務および権限

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現在のエリザベット・ボルヌ内閣において、生態学的移行及び領土結束大臣は、以下の分野を所管する[4]。

組織

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任務の円滑な遂行のため、省の職員は以下の総局、局、中央専門部局、全国管轄部局および地方出先機関に配置されている。

大臣および大臣官房

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→「歴代エコロジー大臣」も参照

現在のエリザベット・ボルヌ内閣においては、クリストフ・ベシュが生態学的移行および領土結束大臣を務めている（2022年7月4日から現職）[5]。大臣は、中央行政機関、担当大臣、官房および報道官をその権限の下に置いている。担当大臣もまた同様に官房を有している。

中央行政機関

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生態学的移行および領土結束大臣は、以下の部局を権限の下に置く[4][6][7]。

監査機関

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学術・専門ネットワーク

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学術・専門ネットワーク（Réseau scientifique et technique（RST））は、1万6000人の専門家によるネットワークである。彼らは全国に配置され、都市計画、文化財やインフラの管理、道路開発、道路交通安全、環境、防災など、数多くの分野に関与している[8]。

このネットワークは、各団体の業務における研究と実践の連携を可能にしている。

全国管轄部局

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  • トンネル研究センター（Centre d'études des tunnels（CETU））
  • 情報提供・情報工学センター（Centre de prestations et d'ingénierie informatiques（CP2I））
  • 情報システム・現代化部（Service des systèmes d'information et de la modernisation） - 民間航空総局の一部門
  • 人材活用センター（Centre ministériel de valorisation des ressources humaines（CMVRH））
  • 国立非常橋梁センター（Centre national des ponts de secours（CNPS））
  • 民間航空安全局（Direction de la sécurité de l'aviation civile（DSAC））
  • 航空業務局（Direction des services de la navigation aérienne（DSNA））
  • 空港税管理部（Service de gestion des taxes aéroportuaires（SGTA））
  • 国家空港建設部（Service national d'ingénierie aéroportuaire（SNIA））
  • 民間航空技術部（Service technique de l'aviation civile（STAC））
  • 電力・ダム技術部（Service technique de l'énergie électrique et des grands barrages（STEEGB））
  • 索道・軌道輸送技術部（Service technique des remontées mécaniques et des transports guidés（STRMTG））
  • 鉄道輸送安全技術部（Service technique de la sécurité des transports ferroviaires（STSTF））
  • 環境研修所（Institut de formation de l'environnement（IFORE））

2014年1月1日に、ネットワーク・運輸・都市計画・公共施設研究センター（Centre d'études sur les réseaux, les transports, l'urbanisme et les constructions publiques（CERTU））、海洋・河川技術研究センター（Centre d'études techniques maritimes et fluviales（CETMEF））、運輸・道路・整備研究部（Service d'études sur les transports, les routes et leurs aménagements（SETRA））および8つの設備技術研究センター（Centre d'études techniques de l'équipement（CETE））が1つの新たな行政的公施設法人に再編され、災害・環境・移動・整備研究・専門センター（Centre d'études et d'expertise sur les risques, l'environnement, la mobilité et l'aménagement（CEREMA））となった。

学校

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エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、官吏養成のため、5校の工学校を含む多数の学校を有している。

これらの学校の多くは、省の監督下にある公施設法人となっている。

地方出先機関および地域管轄部局

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エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、以下の地方出先機関を単独または共同で監督する。

地域圏レベル

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イル＝ド＝フランス地域圏を除く各地域圏においては、2009年3月3日または2010年1月1日から、それまでの地域圏設備局（Direction régionale de l'équipement（DRE））、地域圏環境局（Direction régionale de l'environnement（DIREN））および地域圏産業・研究・環境局（Direction régionale de l'industrie, de la recherche et de l'environnement（DRIRE））に代わり、地域圏環境・整備・住宅局（Direction régionale de l'environnement, de l'aménagement et du logement（DREAL））が設置されている。海外地域圏においては、この機関は環境・整備・住宅局（Direction de l'environnement, de l'aménagement et du logement（DEAL））と称され、2011年1月1日に初めて設置された。

イル＝ド＝フランス地域圏においては、地域圏・県間宿泊施設・住宅局（Direction régionale et interdépartementale de l'hébergement et du logement）、地域圏・県間設備・整備局（Direction régionale et interdépartementale de l'équipement et de l'aménagement）および地域圏・県間環境・エネルギー局（Direction régionale et interdépartementale de l'environnement et de l'énergie）が、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の所掌事務の実施に関与している。

地域圏間および県間レベル

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県および地域レベル

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県国土局（Direction départementale des territoires（DDT））や県国土・海洋局（Direction départementale des territoires et de la mer（DDTM））といった県省間局もまた、省の所管分野において活動している。

これは、海外自治体における設備局（Direction de l'équipement（DE））も同様である。

県建築・文化財部（Service départemental de l'architecture et du patrimoine（SDAP））の後身であり、地域圏文化局（Direction régionale des affaires culturelles（DRAC））に属する地域建築・文化財部（Service territorial de l'architecture et du patrimoine（STAP））は、都市計画や建築の分野に関与している。

その他の地域管轄部局

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公施設法人

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エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、上述の学校に加えて、以下の公施設法人を単独または共同で監督する。

その他の所管法人

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これらの法人はかつての商工業的公施設法人で、現在は部分的に国の監督を受ける株式会社である。

職員

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2018年度のエコロジー・持続可能開発・エネルギー省の定員は4万805人である。

エコロジー・持続可能開発・エネルギー省に属する職員の職種には以下のものがある（アルファベット順）。

庁舎

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ロクロール館に所在する大臣室

大臣および大臣官房は、パリ7区のサン＝ジェルマン大通りにあるロクロール館に所在する。省の中央行政機関はラ・デファンスに所在し、トゥール・ヴォルテール、トゥール・パスカル、グラン・ダルシュおよびトゥール・エスプラナード（2014年7月1日から入居予定）に入居している。

歴代エコロジー大臣

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フランスでは、1971年の創設以来、環境を所管する省の名称および権限は幾度となく変更されてきた。以下は、かつての環境大臣を含む、フランスのエコロジー担当閣僚の一覧である。2020年7月6日からは、環境連帯移行大臣（Minister of the Ecological Transition）と称されている。

氏名 職名 内閣 就任日 退任日 所属政党
ロベール・プジャード
Robert Poujade 		首相付自然・環境保護担当大臣 シャバン＝デルマス内閣 1971年1月7日 1972年7月5日 共和国民主連合
第1次メスメル内閣 1972年7月6日 1973年3月28日
自然・環境保護大臣 第2次メスメル内閣 1973年4月5日 1974年2月27日
  アラン・ペルフィット
Alain Peyrefitte 		文化・環境大臣 第3次メスメル内閣 1974年3月1日 1974年5月27日 共和国民主連合
ポール・ディジュー
Paul Dijoud 		文化・環境大臣付環境担当大臣 独立共和派
アンドレ・ジャロ
André Jarrot 		生活の質大臣 第1次シラク内閣 1974年5月28日 1976年1月12日 共和国民主連合
ガブリエル・ペロネ
Gabriel Péronnet 		生活の質大臣付副大臣（環境） 1974年6月8日 1974年10月29日 共和国民主連合
アンドレ・フォセ
André Fosset 		生活の質大臣 1976年1月12日 1976年8月25日 社会民主中道派
ポール・グラネ
Paul Granet 		生活の質大臣付副大臣（環境） 共和国民主連合
ヴァンサン・アンスケール
Vincent Ansquer 		生活の質大臣 第1次バール内閣 1976年8月27日 1977年3月29日 共和国民主連合
  ミシェル・ドルナノ
Michel d'Ornano 		文化・環境大臣 第2次バール内閣 1977年3月30日 1978年3月31日 フランス民主連合
共和党
環境・生活環境大臣 第3次バール内閣 1978年4月5日 1981年5月13日
フランソワ・デルマス
François Delmas 		環境・生活環境大臣付副大臣（環境） 1978年4月6日 フランス民主連合
共和党
ミシェル・クレポー
Michel Crépeau 		環境大臣 第1次モーロワ内閣 1981年5月22日 1981年6月22日 左翼急進運動
第2次モーロワ内閣 1981年6月23日 1983年3月22日
ユゲット・ブシャルドー
Huguette Bouchardeau 		首相付環境・生活の質担当大臣 第3次モーロワ内閣 1983年3月24日 1984年7月17日 統一社会党
環境大臣 ファビウス内閣 1984年7月19日 1986年3月20日
  ピエール・メエニュリー
Pierre Méhaignerie 		設備・住宅・国土整備・運輸大臣 第2次シラク内閣 1986年3月20日 1988年5月10日 フランス民主連合
社会民主中道派
アラン・カリニョン
Alain Carignon 		設備・住宅・国土整備・運輸大臣付環境担当大臣 共和国連合
  ブリス・ラロンド
Brice Lalonde 		首相付環境担当大臣 第1次ロカール内閣 1988年5月13日 1988年6月22日 環境世代
第2次ロカール内閣 1988年6月28日 1989年3月29日
首相付環境・大規模技術・自然災害予防担当大臣[注 1] 1989年3月29日 1990年10月2日
首相付環境・大規模技術・自然災害予防担当大臣[注 2] 1990年10月2日 1991年5月15日
環境大臣 クレッソン内閣 1991年5月16日 1992年4月2日
  セゴレーヌ・ロワイヤル
Ségolène Royal 		ベレゴヴォワ内閣 1992年4月2日 1993年3月29日 社会党
  ミシェル・バルニエ
Michel Barnier 		バラデュール内閣 1993年3月30日 1995年5月11日 共和国連合
  コリーヌ・ルパージュ
Corinne Lepage 		第1次ジュペ内閣 1995年5月18日 1995年11月7日 諸右派
第2次ジュペ内閣 1995年11月7日 1997年6月2日
  ドミニク・ヴォワネ
Dominique Voynet 		国土整備・環境大臣 ジョスパン内閣 1997年6月4日 2001年7月10日 緑の党
  イヴ・コシェ
Yves Cochet 		2001年7月10日 2002年5月6日 緑の党
  ロズリーヌ・バシュロ＝ナルカン
Roselyne Bachelot-Narquin 		エコロジー・持続可能開発大臣 第1次ラファラン内閣 2002年5月7日 2002年6月17日 国民運動連合
第2次ラファラン内閣 2002年6月17日 2004年3月30日
  セルジュ・ルペルティエ
Serge Lepeltier 		第3次ラファラン内閣 2004年3月31日 2005年5月31日 国民運動連合
ネリー・オラン
Nelly Olin 		ド・ヴィルパン内閣 2005年6月2日 2007年5月15日 国民運動連合
  アラン・ジュペ
Alain Juppé 		国務大臣
エコロジー・持続可能開発・整備大臣 		第1次フィヨン内閣 2007年5月18日 2007年6月18日 国民運動連合
  ジャン＝ルイ・ボルロー
Jean-Louis Borloo 		第2次フィヨン内閣 2007年6月19日 2008年3月18日 国民運動連合
国務大臣
エコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備大臣 		2008年3月18日 2009年6月23日
国務大臣
エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋大臣
環境技術・気候関連交渉担当 		2009年6月23日 2010年11月13日
ナタリー・コシウスコ＝モリゼ
Nathalie Kosciusko-Morizet 		エコロジー担当大臣 2007年6月19日 2009年1月15日 国民運動連合
シャンタル・ジュアノ
Chantal Jouanno 		2009年1月21日 2010年11月13日 国民運動連合
  ナタリー・コシウスコ＝モリゼ
Nathalie Kosciusko-Morizet 		エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣 第3次フィヨン内閣 2010年11月14日 2012年2月22日 国民運動連合
  フランソワ・フィヨン
François Fillon 		首相
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣 		2012年2月22日 2012年5月10日 国民運動連合
  ニコル・ブリック
Nicole Bricq 		エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣 第1次エロー内閣 2012年5月16日 2012年6月18日 社会党
  デルフィーヌ・バト
Delphine Batho 		第2次エロー内閣 2012年6月21日 2013年7月2日 社会党
  フィリップ・マルタン
Philippe Martin 		2013年7月2日 2014年3月31日 社会党
  セゴレーヌ・ロワイヤル
Ségolène Royal 		第1次ヴァルス内閣 2014年4月2日 2014年8月26日 社会党
第2次ヴァルス内閣 2014年8月26日 2017年5月17日
  ニコラ・ユロ
Nicolas Hulot 		エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣 第1次フィリップ内閣 2017年5月17日 2017年6月21日 共和国前進
  エリザベット・ボルヌ
Élisabeth Borne 		環境連帯移行大臣 第2次フィリップ内閣 2017年6月21日 現職 共和国前進

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ フランス語: secrétaire d'État auprès du Premier ministre, chargé de l'environnement et de la prévention des risques technologiques et naturels majeurs
  2. ^ フランス語: ministre délégué auprès du Premier ministre, chargé de l'environnement et de la prévention des risques technologiques et naturels majeurs

出典

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  1. ^ “エドゥアール・フィリップ内閣閣僚名簿”. La France au Japon. 2019年11月12日閲覧。
  2. ^ a b Billon, Alain (11 2006). “L'histoire du ministère de l'Équipement n'est pas un long fleuve tranquille Première partie : 1966-1981”. Pour Mémoire (1): 7-31. http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/pour_memoire_1-2.pdf. 
  3. ^ a b c Billon, Alain (4 2007). “L'histoire du ministère de l'Équipement n'est pas un long fleuve tranquille Deuxième partie : 1981-2007”. Pour Mémoire (2): 7-53. http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/pour_memoire_2.pdf. 
  4. ^ a b “Décret n° 2014-401 du 16 avril 2014 relatif aux attributions du ministre de l'écologie, du développement durable et de l'énergie”. Légifrance. 2014年5月15日閲覧。
  5. ^ “Décret du 2 avril 2014 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2014年5月15日閲覧。
  6. ^ “Décret n° 2008-680 du 9 juillet 2008 portant organisation de l'administration centrale du ministère de l'écologie, de l'énergie, du développement durable et de l'aménagement du territoire”. Légifrance. 2014年5月15日閲覧。
  7. ^ “L'organigramme général du ministère” (PDF). Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie. 2014年5月15日閲覧。
  8. ^ “Réseau scientifique et technique” (PDF). Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie. 2014年5月15日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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