ヒト・コミュニケーションズ

株式会社ヒト・コミュニケーションズ
HITO-Communications, Inc.
種類	株式会社
市場情報	東証1部 3654; 2012年7月24日 - 2019年2月26日
本社所在地	日本; 〒170-0013; 東京都豊島区東池袋一丁目9-6
設立	1998年2月23日
業種	情報・通信業
法人番号	8013301016185
事業内容	一般労働者派遣事業・有料職業紹介業・アウトソーシング事業
代表者	代表取締役社長安井豊明
資本金	7億3781万円
売上高	360億11百万円（2022年8月期）
純資産	98億80百万円（2022年8月）
総資産	177億15百万円（2022年8月）
従業員数	単体261名（2018年8月）
支店舗数	30支店・営業所・サテライトオフィス
決算期	8月31日
主要株主	（株）ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 100%
外部リンク	https://www.hitocom.co.jp/
	特記事項：許可番号：一般労働者派遣事業許可番号　般13-090090; 有料職業紹介事業許可番号　13-ユ-090119
	テンプレートを表示

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
HITO-Commuinications Holdings Inc.
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 4433; 2019年3月1日上場
本社所在地	日本; 〒170-0013; 東京都豊島区東池袋一丁目9-6
設立	2019年3月1日
業種	情報・通信業
法人番号	6013301043545
事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
代表者	代表取締役社長安井豊明
資本金	4億5000万円
売上高	連結641億30百万円; （2022年8月期）
純利益	連結32億27百万円; （2022年8月期）
純資産	連結179億20百万円; （2022年8月）
総資産	連結342億25百万円; （2022年8月）
決算期	8月31日
主要子会社	（株）ヒト・コミュニケーションズ 100%; （株）ビービーエフ 83.5%
外部リンク	http://www.hitocom-hd.com
	テンプレートを表示

株式会社ヒト・コミュニケーションズ（英: HITO-Communications, Inc.）は、東京都豊島区に本社を置く、流通・小売（家電等）分野、ブロードバンド（通信）分野等を中心に人材派遣・アウトソーシング・セールスプロモーション・人材紹介事業を行う企業である。

本稿では、2019年3月1日に設立された持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスについても記述する。

沿革

1998年（平成10年）
- 2月 - ビックカメラの完全子会社として株式会社ビックスタッフを設立。
- 5月 - 一般労働者派遣事業許可取得（般13-090090）^[1]。
1999年（平成11年）4月 - 有料職業紹介事業許可取得（13-ユ-090119） ^[2]。
2004年（平成16年）11月 - 通信回線、ハードウェア（デジタル家電等）PCテクニカルサポート対応の「テクニカルセンター」を開設。人材サービス業界初。
2005年（平成17年）5月 - お仕事情報サイト[1]オープン。
2006年（平成18年）
- 4月 - 株式会社ヒト・コミュニケーションズに社名変更。
- 12月 - プライバシーマーク取得（10861120(03)JIS規格2006）^[3]。
2011年（平成23年）8月 - 大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場上場。
2012年（平成24年）
- 4月 - 海外旅行向け添乗員派遣業株式会社ボイスエンタープライズを子会社化。
- 7月 - 東京証券取引所市場第二部に上場^[4]。
2013年（平成25年）7月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2014年（平成26年）
- 4月 - 株式会社ティーシーエイを子会社化。
- 8月 - 女子カーリングチーム「ヒト・コミュニケーションズ red WINS」結成。
- 10月 - 株式会社ジャッツを子会社化。
2015年（平成27年）12月 - スーパーラグビーチーム「ヒト・コミュニケーションズサンウルブズ」結成。
2017年（平成29年）6月 - 株式会社ビービーエフを子会社化
2019年（平成31年）
- 2月26日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
- 3月1日 - 持株会社制へ移行。株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスがヒト・コミュニケーションズに代わり東京証券取引所市場第一部へ上場^[5]^[6]。