タカキュー
株式会社タカキュー（英: Taka-Q CO.,LTD.）は、紳士・婦人服及び関連洋品雑貨を販売する企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒173-0004 東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービルディング7階 |
| 設立 | 1950年（昭和25年）6月30日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5011401003916 |
| 事業内容 | 紳士服・婦人服・関連洋品雑貨の企画・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大森尚昭 |
| 資本金 | 1億円（2023年2月28日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
24,470,822株 （2023年2月28日現在）[2] |
| 売上高 |
100億2667万5000円 （2024年2月期）[2] |
| 営業利益 |
△4060万8000円 （2024年2月期）[2] |
| 経常利益 |
5240万7000円 （2024年2月期）[2] |
| 純利益 |
△1億217万3000円 （2024年2月期）[2] |
| 純資産 |
△19億1566万円 （2024年2月29日現在）[2] |
| 総資産 |
56億1079万4000円 （2024年2月29日現在）[2] |
| 従業員数 | 440人（2022年2月28日現在）[2] |
| 決算期 | 2月[1] |
| 会計監査人 | 赤坂有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
GPバイアウトP投資事業有限責任組合 34.32% GP上場企業出資投資事業有限責任組合 32.54% イオン株式会社 8.35% 株式会社エムツウ 2.58% 株式会社商工組合中央金庫 2.49% 株式会社みずほ銀行 2.23% 三井住友信託銀行株式会社 1.67% オリックス株式会社 0.89% 城ヶ島合同会社 0.78% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 0.76% （2024年4月30日現在）[3] |
| 主要子会社 | テイエムエムサービス株式会社 100% |
| 外部リンク | https://online.taka-q.jp/shop/pages/company.aspx |
沿革
編集- 1947年 - 創業者の高久（たかく）泰憲が新宿駅西口の4坪店舗で紳士衣料店を個人創業する。高久は東京大学文学部印度哲学科を卒業後、文部省に入省する。
- 1950年（昭和25年）6月30日 - 株式会社高久を新宿区本店で設立[1]し、紳士衣料品の販売を開始する。
- 1964年（昭和39年）5月 - トレードマークとして「taka-Q」の使用を開始する。
- 1969年（昭和44年） - 店舗のチェーン展開を開始する。
- 1970年（昭和45年）8月 - 本社を東京都新宿区西新宿へ移転する。
- 1976年（昭和51年）2月 - デザイナーのALEXANDER JULIAN（アレキサンダージュリアン）と契約する。
- 1981年（昭和56年）10月 - 婦人服専門店のチェーン展開を目的として株式会社メルスを設立する。
- 1983年（昭和58年）3月 - POSシステムを導入する。
- 1984年（昭和59年）
- 1986年（昭和61年）
- 1987年（昭和62年）11月 - 本社を東京都新宿区下落合へ移転する。
- 1988年（昭和63年）3月 - 衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離してテイエムエムサービス株式会社を設立する。
- 1989年（平成元年）8月 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え[1]する。
- 1990年（平成2年）1月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場[1]する。
- 1992年（平成4年）8月 - ジャスコ株式会社と「業務及び資本提携契約」を締結[1]する。
- 1993年（平成5年）3月 - レディス部門を子会社の株式会社メルスへ営業譲渡[1]する。
- 1994年（平成6年）5月 - 本社を東京都板橋区板橋へ移転する。
- 1998年（平成8年）7月 - 株式会社ムービンから営業全部を譲受[1]してムービンを清算する。
- 1999年（平成11年）3月 - 基幹システムをPOSシステム含み全面的に刷新する。
- 2000年（平成12年）4月 - 株式会社メルスの全株式をジャスコ株式会社に譲渡する。
- 2001年（平成13年）3月 - 物流センターを埼玉県戸田市から、東京都新宿区中野へ移転する。
- 2003年（平成15年）8月 - 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止する。
- 2005年（平成17年）5月 - 物流センターを愛知県名古屋市へ移転する。
- 2011年（平成23年）10月 - 下請業者に対して納入商品の不当な減額を求めたなど、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける。
- 2013年（平成25年）9月 - 関西地区旗艦店「タカキュー京都四条店」が、環境省「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞を受賞し、京都市「優良意匠野外広告物」指定を受ける。
- 2014年（平成26年）9月 - ECサイトを一新してインターネット通信販売の体制を強化する。
- 2017年（平成29年）2月 - ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継する。
- 2024年（令和6年）
- 1月 - 株式会社地域経済活性化支援機構による支援決定を受ける。同時にイオン株式会社と資本・業務提携を解消[4][5]。
- 6月 - 株式会社地域経済活性化支援機構による支援が終了[6]。
地域経済活性化支援機構による支援へ
編集タカキューは、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化し、2022年2月期までの4期にわたり最終赤字を計上した他、2022年2月期には約8億円の債務超過に転落した[4][5]。東京証券取引所はタカキューを新市場区分の上場廃止基準における改善期間入り（新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものと認められたため2022年3月1日から2024年2月29日までの2年間）に指定した[7]。2023年2月期も債務超過は解消されず、同年11月時点では債務超過の額は約18億円にまで悪化していた他、金融機関からの借り入れ額も約40億円に上っていた[4]。
タカキューは2024年1月25日、上場廃止基準における改善期間内において、2024年2月期においても債務超過を解消できない旨を発表した他、東京証券取引所も同日にタカキューを監理銘柄（確認中）に指定した[7][8]。同日には、タカキュー、みずほ銀行、グロースパートナーズの連名で、地域経済活性化支援機構に対して支援を申請し、同日に地域経済活性化支援機構による支援の決定を受けた[4][5][7][8]。同時にグロースパートナーズとの間で事業提携を行う事を発表した他[9]、イオンとの間で締結していた資本・業務提携を解消した[4][5][10][11]。ただし、イオングループ各社との間で現在行っている賃貸借契約・出向などの提携は継続するとしている[4][10]。
地域経済活性化支援機構による支援内容は、15億円の債権放棄と金融機関に対して第三者割当増資を実施した上で5億円を調達する他、グロースパートナーズに対しても第三者割当増資を実施した上で5億円を調達するなどの内容となっている[4][8]。タカキューは3月28日に東京証券取引所に対して事業再生計画を提出[12]。東京証券取引所は4月10日に再建計画が適当であると判断。同日に監理銘柄（確認中）を解除した上で上場が維持される事になった[13][14]。
2024年4月30日にみずほ銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、オリックス、城ヶ島合同会社などに対して第三者割当増資を実施したと同時に、イオンは筆頭株主ではなくなった[3]。同年6月13日には地域経済活性化支援機構による支援が終了した[6]。2024年2月期において約19億円の3期連続となる債務超過となったが、事業再生計画により上場廃止とはならない。ただし、2025年2月期において債務超過となった場合は上場廃止となる[13]。
店舗及び取扱いブランド
編集- 店舗数 156店舗（2022年10月5日現在）
- TAKA:Q（タカキュー）
- MALE&Co.（メイルアンドコー）
- WilkesBashford（ウィルクス・バッシュフォード）
- m.f. editorial（エム・エフ・エディトリアル）
- semanticdesign（セマンティック・デザイン）
- around the shoes（アラウンド・ザ・シューズ）
- SHIRTS CODE（シャツ・コード）
- GRAND BACK（グランバック）
関連会社
編集- テイエムエムサービス株式会社
関連
編集脚注
編集- ^ a b c d e f g h i j k 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 851-855
- ^ a b c d e f g h i j 2024年2月期有価証券報告書タカキュー
- ^ a b （開示事項の変更・経過） 第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主異動に関するお知らせタカキュー 2024年4月30日
- ^ a b c d e f g タカキュー、債務超過で私的整理 イオンとの提携は解消日本経済新聞 2024年1月25日
- ^ a b c d TSRデータインサイト 紳士服専門店タカキュー、REVICによる再生支援 = イオンとの業務・資本提携解消 金融機関へ債権放棄を要請東京商工リサーチ 2024年1月25日
- ^ a b 地域経済活性化支援機構による再生支援完了についてタカキュー 2024年6月13日
- ^ a b c 監理銘柄（確認中）の指定：（株）タカキュー東京証券取引所 2024年1月25日
- ^ a b c 地域経済活性化支援機構による再生支援決定並びに当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みについてタカキュー 2024年1月25日
- ^ グロースパートナーズ株式会社との事業提携に関するお知らせタカキュー 2024年1月25日
- ^ a b 株式会社タカキューとの業務及び資本提携解消に関するお知らせイオン 2024年1月25日
- ^ イオン株式会社との業務及び資本提携解消に関するお知らせタカキュー 2024年1月25日
- ^ 事業再生計画の東京証券取引所への提出について タカキュー 2024年3月28日
- ^ a b 改善期間の変更及び監理銘柄（確認中）の指定解除：（株）タカキュー東京証券取引所 2024年4月10日
- ^ 改善期間の変更及び監理銘柄（確認中）の解除について タカキュー 2024年4月10日
外部リンク
編集- タカキュー公式ホームページ
- タカキュー公式オンラインショップ
- グランバック公式オンラインショップ
- タカキュー (TAKAQcom) - Facebook