サンケン電気
(サンケンから転送)
サンケン電気株式会社(サンケンでんき)は、埼玉県新座市に本社を置く、電気機器メーカー。電源3社の一角を占め、この3社の中で最も事業規模が大きく中心的存在である[要出典]。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | サンケン |
本社所在地 |
![]() 〒352-8666 埼玉県新座市北野三丁目6番3号 |
設立 | 1946年9月5日 |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 3030001045666 |
事業内容 |
電気機械器具の製造および売買 電気工事、電気通信工事その他前号に付帯する建設工事 |
代表者 | 代表取締役社長 髙橋広 |
資本金 | 208億9678万9680円 |
発行済株式総数 | 2,509万8,060株 |
売上高 |
連結:1,602億17百万円 (2020年3月期) |
純資産 |
連結:717億76百万円 (2020年3月31日) |
総資産 |
連結:1,940億24百万円 (2020年3月31日) |
従業員数 |
連結:8,707名、単体835名 (2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.22% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.17% 株式会社埼玉りそな銀行 4.96% (2020年3月31日現在) |
主要子会社 |
石川サンケン株式会社 山形サンケン株式会社 鹿島サンケン株式会社 福島サンケン株式会社 |
関係する人物 | 和田節(元社長) |
外部リンク | www.sanken-ele.co.jp |
沿革
編集- 1937年 - 東邦電力により財団法人東邦産業研究所設立。
- 1940年 - 埼玉県北足立郡志木町(現・志木市)に東邦産業研究所東京試験所を開設。
- 1942年 - 第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、日本発送電、各配電会社に現物出資し、東邦電力解散。しかし東邦産業研究所は存続した。
- 1946年 - 東邦電力創設者松永安左エ門が慶応義塾の塾生だった縁で、東京試験所の土地を慶応義塾に寄付する事を決定。当時半導体研究室主任であった小谷銕治が技術者と設備を継承し、東邦産研電気株式会社を設立。
- 1947年 - 慶應義塾へと東京試験所の土地・設備を寄付し東邦産業研究所は解散。東京試験所跡地には現在慶應義塾志木高等学校が建つ。
- 1952年 - 埼玉県北足立郡大和田町(現・新座市)の現在地に本社・工場を移転。
- 1961年 - 東京証券取引所2部上場。
- 1962年 - サンケン電気株式会社に社名変更。
- 1969年 - 大阪証券取引所2部上場。
- 1970年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部指定替え。
- 1973年 - 韓国馬山市に韓国サンケンを設立(2021年撤退)[1]。
- 1990年 - スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステムズ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立[2]。
- 2004年 - 大阪証券取引所上場廃止。
- 2009年 - 中国深圳市に「三墾電気(上海)有限公司 深圳分公司」を開設。
- 2012年 - 「大連三墾電気有限公司」にて半導体組立工場を建設・稼働。
- 2013年 - 北米地域統括会社 サンケン ノース アメリカ インク(現「Allegro MicroSystems Inc」)を設立。
- 2017年 - サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニーリミテッドを設立。
- 2021年3月1日 - 社会システム事業をサンケン電設株式会社へ吸収分割により継承。
- 2021年3月29日 - エフィッシモ・キャピタル・マネジメント傘下のECMマスターファンドSPV2が株式公開買付けを実施し、その100%株主であるサンテラ(ケイマン)リミテッドが、直接保有分含め議決権所有割合ベースで19.93%の株式を取得。
- 2021年5月1日 - サンケン電設株式会社の全株式をGSユアサへ譲渡。同社は株式会社GSユアサインフラシステムズに商号変更。
事業内容
編集事業所
編集- 本社 - 埼玉県新座市
関連企業
編集関連項目
編集- 電源3社(新電元工業、オリジン、サンケン電気)
- SK KNIGHTs(サンケン電気を母体とするラグビーチーム。2015年現在関東社会人リーグ2部に所属。)
脚注
編集- ^ “サンケン木曜行動(5/6)報告 : 和田社長は韓国サンケンの偽装廃業・解雇を撤回せよ!”. レイバーネット (2020年2月25日). 2021年3月3日閲覧。
- ^ 有価証券報告書