ダイバーシティメディア
株式会社ダイバーシティメディアは、山形県山形市に本社を置くケーブルテレビ局。また、インターネットプロバイダ事業、固定電話サービス(ケーブルライン[1])も行っている
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | CATVY |
本社所在地 |
日本 〒990-0025 山形県山形市あこや町1-2-4 |
設立 | 1992年9月14日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2390001000561 |
事業内容 | テレビサービス、インターネットサービス、広告、イベント企画・プロデュース、番組制作、VP制作・販売、コマース事業 |
代表者 | 代表取締役社長 吉村和文 |
資本金 | 8億円 |
売上高 | 11億6600万円(2007年度) |
純資産 |
7億8115万6240円 (2018年3月末日現在) |
総資産 |
16億1373万8062円 (2018年3月末日現在) |
従業員数 | 77名 |
決算期 | 3月末 |
主要株主 |
山形県・山形市・天童市 上山市・山辺町・中山町 山形銀行・きらやか銀行・荘内銀行 山形新聞社 他 |
主要子会社 |
株式会社ケーブルメディアサービス 岩手ケーブルテレビジョン株式会社 |
外部リンク | http://www.diversitymedia.jp/ |
概要
編集1992年9月、吉村和文らが企業行脚し、出資を募り資本金1億円で設立する[2]。当初は山形市中心部のみをサービスエリアとしていたがその後、近隣自治体のほか蔵王みはらしの丘等のニュータウンにおいてもサービスの受益が可能となった。1993年4月、山形テレビのテレビ朝日系列へのネットチェンジ後、1997年4月のさくらんぼテレビジョン開局までは、仙台放送の番組区域外再放送を実施していた。
2006年4月には、番組の共同購入や広告販売を目的に東北に本社を置くケーブルテレビ16社と共に東北ケーブルテレビネットワーク設立したほか[3]、2007年12月、加入者が低迷し経営不振に陥った岩手ケーブルテレビジョン(ICT)から支援を要請され資本・業務提携を締結[4][5]。2008年1月、ICTは傘下子会社とされた。また同年4月にはUCOMと業務提携を締結したほか[6]、2009年9月にはNTT東日本との提携をもとに、フレッツ光ネクストのネット接続、ひかり電話のトリプルプレイ・サービスの提供を開始した[7][8]。さらに2015年5月には、NTT東日本による光コラボレーションを使用し高速インターネット接続と独自のビデオ・オン・デマンド(VOD)を融合したサービスであるダイバー光ネットのサービスも開始した[9]。
このほか2014年7月には、全日本プロレスのコンテンツ部門を扱う新会社として設立された「全日本プロレス・イノベーション株式会社」に出資し、全日本プロレスの興行・運営を行う「オールジャパン・プロレスリング株式会社」を100%子会社化した。また同社の本社はケーブルテレビ山形の本社内に置かれた[10]。2015年11月末、全日本プロレス・イノベーションとオールジャパン・プロレスリングは両社間の親子関係を解消したが、以後も出資は継続されている。
2016年1月1日、手掛ける事業分野が多岐にわたってきていることを考慮し、商号を「ダイバーシティメディア」に変更した[11][12]。
沿革
編集- 1992年9月 - 『株式会社ケーブルテレビ山形』(ケーブルテレビやまがた)設立。
- 1993年9月 - 郵政大臣より有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
- 1994年3月 - スタジオ棟完成。
- 1998年11月 - 第1種電気通信事業許可取得。
- 1999年4月 - インターネットサービス開始。
- 2000年
- 3月 - 契約者数20,000世帯突破。
- 11月 - 新社屋完成。
- 2006年4月 - 株式会社東北ケーブルテレビネットワーク設立。
- 2008年1月 - 「岩手ケーブルテレビジョン株式会社」を傘下子会社にした。
- 2009年9月 - フレッツ光のネットワークを活用して寒河江、上山、中山、河北にエリア拡大した。
- 2016年1月 - 商号を株式会社ダイバーシティメディアに変更。
サービスエリア
編集主な放送チャンネル
編集地上波系列別再送信局
編集NHK-G | NHK-E | NTV | ANN | JNN | FNS |
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NHK山形 | 山形放送 | 山形テレビ | テレビユー山形 | さくらんぼテレビ |
テレビ局
編集デジタル | 放送局 | |
---|---|---|
011-012 | NHK山形総合 | |
021-023 | NHK山形Eテレ | |
041-042 | 山形放送 | |
051-053 | 山形テレビ | |
061-062 | テレビユー山形 | |
081-082 | さくらんぼテレビ | |
091 | 市民チャンネル | |
092 | 市民チャンネル第2 | |
111 | 市民チャンネル第3 | |
112 | 市民チャンネル第4 | |
BS放送 | ||
101-102 | NHK BS | |
141-143 | BS日テレ | |
151-153 | BS朝日 | |
161-163 | BS-TBS | |
171-173 | BSテレ東 | |
181-183 | BSフジ | |
211 | BS11 | |
212 | BS12 トゥエルビ | |
191 | ★WOWOWプライム | |
192 | ★WOWOWライブ | |
193 | ★WOWOWシネマ | |
200 | ★スターチャンネル | |
231 | 放送大学 | |
261 | Dlife | |
CS放送 | ||
010 | 市民チャンネル | |
211 | スカイ・A sports+ | |
212 | GAORA | |
213 | J SPORTS 1 | |
214 | J SPORTS 2 | |
210 | J SPORTS 3 | |
215 | ★J SPORTS 4 | |
217 | ゴルフネットワーク | |
218 | 日テレG+ | |
220 | ムービープラス | |
221 | 日本映画専門チャンネル | |
222 | チャンネルNECO | |
225 | ★東映チャンネル | |
226 | ★衛星劇場 | |
230 | ファミリー劇場 | |
231 | スーパー!ドラマTV | |
234 | 時代劇専門チャンネル | |
239 | ディズニー・チャンネル | |
240 | ディズニーXD | |
241 | アニマックス | |
242 | キッズステーション | |
248 | チャンネル銀河 (2019年3月末まで) | |
250 | CNNj | |
251 | 日経CNBC | |
252 | 日テレNEWS24 | |
255 | ヒストリーチャンネル | |
256 | ディスカバリーチャンネル | |
261 | MUSIC ON! TV | |
262 | スペースシャワーTV (2018年11月末まで) | |
264 | 歌謡ポップスチャンネル | |
270 | 囲碁・将棋チャンネル | |
271 | ショップチャンネル | |
276 | 釣りビジョン | |
277 | 旅チャンネル | |
281 | フジテレビTWO | |
282 | フジテレビONE | |
285 | ★グリーンチャンネル | |
286 | ★グリーンチャンネル2 | |
290 | ★プレイボーイチャンネル | |
291 | ★レッドチェリー | |
292 | ★レインボーチャンネル |
- デジタルTVはi-HITSを使用している。
- ★はオプションチャンネル。
- BS放送は、NHK受信料の「衛星契約」が必要。ダイバーシティメディアの『団体割引制度』での契約も可能(CATV利用料と同じ支払い方法)。
ラジオ局
編集MHz | 放送局 |
---|---|
81.0 | FM山形 |
82.7 | NHK山形FM |
脚注
編集- ^ ケーブルテレビの回線で各家庭と電話網を繋ぐ、ソフトバンク系のIP電話
- ^ 「私の転機 ケーブルテレビ山形社長 吉村和文さん」『朝日新聞 宮城版』 2013年10月24日
- ^ 「東北のCATV団結、6社が新会社、15社に拡大へ 共同購入や広告」『日本経済新聞』2006年4月26日
- ^ 「岩手ケーブルテレビ ケーブルテレビ山形の傘下に、第三者割当増資を実施」『日本経済新聞』2007年12月18日
- ^ “最新倒産情報 和山物産(株)”. 東京商工リサーチ. (2008年4月14日) 2016年1月10日閲覧。
- ^ 「UCOM 全国のCATVと提携、ネット接続、まず山形から」『日本経済新聞』2008年4月30日
- ^ “NTT東日本とケーブルテレビ山形が放送サービスで協業するメリット”. 日経ニューメディア. (2009年3月31日) 2015年6月24日閲覧。
- ^ “CATVとの協業に動くNTT[1]相互補完か諸刃の剣か,CATV業界に衝撃が走る”. 日経ニューメディア. (2009年6月8日) 2015年6月24日閲覧。
- ^ 「光回線でネット・ビデオ、ケーブルテレビ山形、きょう開始」『日本経済新聞』2015年5月15日
- ^ ケーブルテレビ山形、プロレス関連に出資 新生「全日本」会長に吉村氏 - 山形新聞・2014年7月4日
- ^ “ケーブルテレビ山形、新社名再変更 来年1月から「ダイバーシティメディア」に”. 山形新聞. (2015年9月8日) 2015年9月10日閲覧。
- ^ 『弊社の新商号変更に関するお知らせ』(プレスリリース)ダイバーシティメディア、2015年12月31日 。2016年1月9日閲覧。