キプロス・ショック
キプロス・ショックとは、2013年のユーロ圏によるキプロスへの金融支援において、支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9%の課税を導入することを2013年3月16日にキプロス政府とユーロ圏側が合意したことに始まる金融危機のことである。
経過
編集キプロス国内
編集課税が明らかになると国民は反発し、議会前などでデモを行った。 銀行などには預金者が殺到し、複数のATMで現金が枯渇する事態となった[3]。そして、当時ある程度有名だった仮想通貨、ビットコインを買う人が増え、ビットコインの価値が上がった。
ロシア
編集キプロスの非居住者預金の大半はロシア人が占めており、ユーロ圏が課税導入をロシアの意見を求めずに決めたことに対して、ロシア政府から批判の声が上がった。 メドベージェフ首相は「他人の資産を没収しようとしているようだ」と指摘し、プーチン大統領も「不公平で専門的な規範に反しており危険」と批判した。[4]
脚注
編集- ^ “キプロスの銀行は営業再開初日大きな混乱なく、資本規制1カ月継続”. ロイター. (2013年3月29日)
- ^ “キプロスは預金継続強制やカード利用制限も-ユーロ圏初の統制”. ブルームバーグ. (2013年3月27日)
- ^ “キプロス:混乱拡大 銀行預金者が一律課税でATMに殺到”. 毎日新聞. (2013年3月18日) 2013年3月23日閲覧。
- ^ “UPDATE1: キプロス支援、ユーロ圏の連携なければ融資条件緩和に影響も=ロシア財務相”. Reuters. (2013年3月19日) 2013年3月23日閲覧。