オリックス・クレジット
オリックス・クレジット株式会社（英: ORIX Credit Corporation）は、日本の消費者金融会社。株式会社NTTドコモの連結子会社でありオリックス株式会の持分法適用会社である[2]。2025年4月1日に「株式会社ドコモ・ファイナンス」に商号変更を予定している[3]。
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 本社が入居する日本生命浜松町クレアタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | OCC |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目3-1 日本生命浜松町クレアタワー |
| 設立 | 1979年6月21日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 6012801004445 |
| 事業内容 | カードローン・信販業 |
| 代表者 | 取締役社長 岡田 靖 |
| 資本金 | 48億円 |
| 売上高 |
325億6,600万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
91億2,400万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
91億6,900万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
68億4,700万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
1,942億1,400万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 456人（2008年9月30日現在） |
| 主要株主 |
株式会社NTTドコモ 66% オリックス株式会社 34% （2024年3月29日現在）[2] |
| 関係する人物 | 山谷佳之（元社長） |
| 外部リンク | オリックス・クレジット株式会社 |
| 特記事項：関東財務局長（11）第00170号 | |
概説
編集1979年6月に、総合信販会社ファミリー信販として設立された[4]。社名にクレジットと付いているので、クレジットカード会社と勘違いされやすいが、現在は個人及び個人事業主向けカードローン事業に資産を集中させており、正真正銘の消費者金融会社である。
主力商品はオリックスVIPローンカード。2006年より篠原涼子をCMに起用している。
但し同業の専業他社とは違い、店舗展開をせず（創業当初は営業窓口を設けていた）、書類の郵送やインターネットを介して契約のやり取りを行うダイレクトマーケティングに特化した独特な営業形態である。融資は銀行振込やローンカードを用いた提携ATMで行う。1998年頃には都市銀行などとの提携により、ATMでのローンカードを用いた借入の他、月々の返済入金も取り扱えるようにしている。
ダイレクトマーケティング型で人件費をはじめとする運営コストが大手消費者金融会社と比べて少ないと見られ、これを反映して貸付金利は低めに設定されており、1990年代からグレーゾーン金利での貸出しは行っていない[5]。2010年6月以降のグレーゾーン金利廃止に伴い、他社との差別化が今後難しくなると思われるが、2010年秋頃より融資枠700万円で年利4.8%という契約コースを新設した。（但し貸金業法の総量規制により、理論上年収が2400万円程度なければ700万円の融資枠は設定できない）。
2009年以降、住信SBIネット銀行・りそなグループ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）・大垣共立銀行などでオリックス・クレジットが信用保証を請け負う銀行カードローンの取扱を開始した。
一方、2001年12月にオリックスが出資していたあおぞら銀行と共同で銀行系消費者金融「あおぞらカード」を設立し、同社のカードローン「マイワン」の事業について、オリックス・クレジットからノウハウの移植が行われている（2004年に楽天が買収し、楽天クレジットを経て、楽天カードへ社名変更。現在は楽天銀行のカードローン事業となっている）。
資本関係
編集2009年5月7日、同年7月までに三井住友銀行(SMBC)がオリックス・クレジット株式の過半数を取得し、オリックスとの共同事業化をすることで双方が合意[6][7]。しかし、2012年4月に合弁関係を解消する事で合意[8]、6月にオリックス側が約310億円で株を買い戻し[9]、再びオリックスの完全子会社に戻った。
2024年3月29日、NTTドコモがオリックスから株式66%を取得し、連結子会社化した（残りの34%は引き続きオリックスが保有する）[2][10]。
主な商品
編集出典・脚注
編集- ^ a b c d e オリックス・クレジット株式会社 第46期決算公告
- ^ a b c “当社株式の一部譲渡完了に関するお知らせ”. オリックス・クレジット株式会社 (2024年3月29日). 2024年3月29日閲覧。
- ^ “オリックス・クレジットから「ドコモ・ファイナンス」に社名変更 2025年4月1日に”. 株式会社BCN. 2024年12月11日閲覧。
- ^ そのため、全国信販協会会員であった。2009年に再編で日本クレジット協会になったが、こちらには入会していない。
- ^ ただし、2004年4月に当社と合併したオリックス倶楽部はグレーゾーン金利での貸し出しを行っていた。
- ^ 三井住友FG、オリックス・クレジット買収の方針 asahi.com・2009年4月29日[リンク切れ]
- ^ “三井住友銀行とオリックスによるオリックス・クレジットの共同事業化について”. 三井住友銀行 (2009年5月7日). 2012年8月9日閲覧。
- ^ “三井住友銀行によるオリックスへのオリックス・クレジット株式の譲渡及び三井住友フィナンシャルグループを含む４社間での新たな提携契約の締結について”. 三井住友銀行 (2012年4月26日). 2012年8月9日閲覧。
- ^ “オリックス・クレジット株式の所得価額について”. オリックス (2012年6月4日). 2012年8月9日閲覧。
- ^ “NTTドコモ、オリックス・クレジット買収 792億円で”. 日本経済新聞 (2024年3月6日). 2024年3月7日閲覧。
外部リンク
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