エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（英: NTT Broadband Platform, Inc.）は、NTTグループの公衆無線LAN構築を中心とする、情報・通信企業である。
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 本社が入るアーバンネット日本橋ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 略称 | NTTBP |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0047 東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル |
| 設立 | 2002年7月15日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010001079404 |
| 事業内容 |
無線を利用したネットワーク接続に関する業務 情報通信システムを利用した商品販売・コンテンツ提供に係る料金の回収代行業務 その他前号各号に附帯する一切の業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 加藤成晴 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
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| 外部リンク | https://www.ntt-bp.net/ |
概要
編集同社では公衆無線LANの構築のノウハウに長けており、約15万(2014年3月末時点)の公衆無線LANアクセスポイントを保有している。そのなかで、無料の公衆無線LANポータルサイトサービスであるWi-Fineの提供と、共用APをNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモなどにも提供している。
電気通信事業者への設備卸事業
編集2014年9月時点で9キャリアへ設備を貸し出している[2]。
Wi-Fiクラウド事業
編集無料Wi-Fiを提供したい、情報発信したい企業や自治体等（エリアオーナー）に対して、外国人も含め誰でもがWi-Fi利用できるオープンアクセス、ネット接続後、エリアオーナーのポータル画面を表示するなどのWi-Fiクラウドを提供している。
を始め各自治体のシティWi-Fiを提供している。
Japan Connected-free Wi-Fi（旧Japan Wi-Fi）
編集各エリアオーナーのフリーWi-Fiに自動接続するJapan Connected-free Wi-Fiアプリを提供している(iOS及びAndroid対応)。英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、タイ語、マレー語、インドネシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、日本語の16言語に対応している。
共用APエリア
編集NTTBPが共用型アクセスポイント（共用AP）で無線LANエリアを構築や運用している場所（一部異なるケースもあり）は下記の通りである。共用APでもエリアなどで利用できる電気通信事業者のサービスは異なり、例えばNTTドコモ(docomo Wi-Fi、d Wi-Fi)のみの場所もある。
「秘密の保護」の侵害
編集2012年4月4日、コンビニエンスストアなどで提供していた公衆無線サービスにおいて、特定サイトへの通信を遮断していたため、電気通信事業法第4条への違反で総務省から行政指導を受けた[3][4][5]。
アクセスポイントの新設・更改
編集総務省の無線LANビジネス研究会（2012年3月23日開催/第一回資料）でアクセスポイントの新設・既存のアクセスポイントの更改が明らかになった。
いずれの場合も
- 複数事業者で共用できるようマルチSSID/マルチRADIUS/マルチVLAN対応
- 300Mbps〜600Mbpsの高速通信に対応
- WPA2に対応
- 2.4GHz帯/5GHz帯の両方に対応
- WAN回線に光回線を採用
- チャンネル配置や干渉などを考慮した置局/システム設計
- 保守監視体制の整備
に対応するとしている。
脚注
編集- ^ a b c d e f エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 第22期決算公告
- ^ “ご利用ガイド”. エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社. 2014年9月28日閲覧。
- ^ エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導） - 総務省
- ^ NTTBP、総務省の指導に対し「ユーザーへの同意確認は対応済み、速やかに報告書を提出」 - ITpro 2012年4月4日
- ^ コンビニの無線LANサービスをめぐり、総務省がNTTBPを指導 - CNET Japan 2012/04/04 20:23