エス・アンド・アイ
エス・アンド・アイ株式会社（英: S&I Co.,Ltd.）は、東京都中央区に本社を置くシステムインテグレーション事業を行う企業。BIPROGYの連結子会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒103-8507 東京都中央区日本橋箱崎町30-1 タマビル日本橋箱崎2F・3F |
| 設立 | 1987年7月31日 |
| 法人番号 | 5010001065771 |
| 事業内容 | システム・インテグレーション事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤田 和夫 |
| 資本金 | 4.9億円 |
| 売上高 |
92.0億円 （2016年度実績） |
| 純利益 |
3億2,300万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
65億6,400万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 230名（2021年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
BIPROGY51.0％ ソフトバンク43.5％ 日本アイ・ビー・エム |
| 特記事項： 電気通信工事業許可：東京都知事許可(特28-76748) 電気工事業許可：東京都知事許可(特28-76748) 電気通信事業者：A-16-7623 Pマーク認証：10820802(07) ISO/IEC27001認証：ISA IS 0064 ISO9001 認証：ISAQ891 特定労働者派遣事業：特13-303790 古物商許可：東京都公安委員会(第301051008599号) 気象庁地震動予報業務許可：気民第10号 許可第153号 | |
概要
編集システムインテグレーションを中核事業としているが、近年はサーバー仮想化やネットワーク構築、クラウド環境を用いたオンラインストレージサービス「sactto!ファイリング」や電子カルテ「Dolphin Evolution」およびスマートデバイスを用いたソリューションプロバイダなど事業拡大している[2]。
沿革
編集- 1987年7月31日 - 日本アイ・ビー・エムと住友電気工業の合弁子会社としてエス・アンド・アイを設立。[3]
- 1987年 - 電気通信工事業許可を取得（東京都知事許可 特28-76748）[4]
- 1988年 - 電気工事業許可および管工事業許可を取得（東京都知事許可 特28-76748）[4]
- 1989年 - 日本IBM箱崎事業所ビルのネットワーク設備の設計・構築を担当[5]
- 1992年 - クライアント/サーバー型ネットワークシステム「S&INS」の提供を開始
- 1993年 - 日本アイ・ビー・エムが住友電気工業株式会社から株式を取得しエス・アンド・アイを子会社化
- 1998年 - 建築工事業許可を取得[4]
- 2001年 - テレフォニー事業およびCTI事業に本格参入
- 2002年 - 管工事業・内装仕上工事業許可を取得[4]
- 2003年10月- 住友電気工業グループのネットマークスが日本アイ・ビー・エム株式会社から株式を取得しエス・アンド・アイを子会社化
- 2004年4月28日- 電気通信事業許可を取得（A-16-7623）[6]
- 2005年 - プライバシーマーク認定取得（10820802（07））およびISO9001認証取得（ISAQ891）[4]
- 2005年12月27日- サーバー統合・仮想化に本格参入[7]
- 2006年 - 特定労働者派遣事業免許を取得（特13-303790）[4]
- 2007年6月7日 -日本ユニシスがTOBでネットマークスを子会社化[8]
- 2008年5月1日 - ユニアデックスがグループ内のネットマークスから株式を取得しエス・アンド・アイを子会社化[9]
- 2009年6月10日 - 米CommuniGate System社の代理店となりユニファイド・コミュニケーションプラットフォーム「CommuniGate Pro」の取り扱いを開始[10]
- 2009年10月 - iPhone向けユニファイド・コミュニケーションシステム「uniConnect」を提供開始
- 2010年 - 古物商許可を取得（東京都公安委員会 第301051008599号）[4]
- 2010年8月1日 - Android向け「uniConnect for Android」を提供開始[11]
- 2011年2月22日 - 会社番号での発着信や保留・転送などの新機能を追加した「uniConnect II」を発表[12]
- 2011年6月1日 - 「uniConnect」に社員の位置と応答を確認する安否確認システムを追加[13]
- 2011年7月5日 - レノボ・ジャパンからハードウェア供給を受けシンクライアント端末と管理ツールを提供開始[14]
- 2011年8月29日 - Android版「uniConnect II」を提供開始[15]
- 2012年7月1日 - 紛失したスマートデバイスを初期化・回線停止する情報漏洩対策サービス「sactto!リモートワイプ」を提供開始[16]
- 2012年7月5日 - 中堅・中小企業向けの低価格シンクライアントソフトウェア「SDC Hybrid Connector」を提供開始[17]
- 2013年10月16日 - VoIPと3G対応した「uniConnect 3」を提供開始[18]
- 2013年 - ISO27001/ISMS認証取得（ISA IS 0064）[4]
- 2014年3月1日 - ユニアデックスがネットマークスを吸収合併[19]
- 2014年3月25日 - 「uniConnect」に用いられている「携帯端末への発信者情報表示技術」で特許を取得（特許第5486484号）[20]
- 2014年11月26日 - IBM CloudSoftLayerおよびVMwarevCloud Air向けのクラウド・マネージドサービスを提供開始[21]
- 2015年5月27日 - 情報漏洩を防止するクライアントPC「ThinBoot PLUS」を提供開始[22]
- 2015年7月15日 - Microsoft Surfaceをベースにしたシンクライアント専用端末「ThinBoot ZERO Type M」を提供開始[23]
- 2016年9月8日 - デル製PCをベースにしたシンクライアント専用端末「ThinBoot ZERO Type D」を提供開始[24]
- 2016年12月27日「IBMWatsonエコシステムプログラム」のパートナーに認定[25]
- 2017年 - 日本ユニシスが子会社ユニアデックスから株式を取得しエス・アンド・アイを直接子会社化[4]
- 2017年7月12日 - ソフトバンクが日本ユニシスの保有する株式の一部を取得[26]
出典
編集- ^ a b エス・アンド・アイ株式会社 第37期決算公告
- ^ “エグゼクティブインタビュー：第12回 エス・アンド・アイ株式会社 代表取締役社長 藤本 司郎 氏”. ブリッジインターナショナル. 2018年1月23日閲覧。
- ^ “培った信頼関係を基盤にAIの活用を積極的に支援していく”. ITpro (2017年8月7日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “沿革”. エス・アンド・アイ. 2018年1月23日閲覧。
- ^ “TOPが語るネットワーク・ストラテジー”. ITpro (2004年). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ 総務省から電気通信事業者の認定を受ける”. エス・アンド・アイ (2004年4月28日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ、ブレードサーバを組み合わせた「VPN構築ソリューション」を提供”. ITmedia エンタープライズ (2005-12-). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “日本ユニシス、ネットマークスのTOBに成功--連結子会社に”. CNET Japan (2007年6月4日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ株式会社の株式を取得”. 日本ユニシス (2008年4月25日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ CommuniGate ProとIBM BladeCenterを使った統合型コミュニケーション＆携帯内線(FMC)システムの提供を開始”. エス・アンド・アイ (2009年6月15日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ、グーグル社の基本ソフト「アンドロイド」搭載スマートフォンに対応した企業向けの発信専用ダイヤラー「uniConnect for Android」をリリース”. エス・アンド・アイ (2010年7月28日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ ““卓上電話機はもう要らない”―― S&Iがスマートフォンを内線電話化する新ソリューション”. business network.jp (2011年2月22日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “災害時に社員の安否が分かる――スマホ内線ソリューション「uniConnect II」に確認機能”. ITmedia Mobile (2011年6月1日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “[htt エス・アンド・アイ、レノボ・ジャパン株式会社からハードウェア供給を受け、クラウド利用に特化したノートブックおよびデスクトップタイプのシンクライアント端末と管理ツールを提供開始]”. エス・アンド・アイ (2011年7月5日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “スマホ内線化アプリ「uniConnect II」にAndroid版が登場”. クラウド Watch (2011年7月21日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ、スマートデバイスの盗難・紛失時に利用者自身でデータ消去ができる「セルフリモートワイプ」クラウドサービスを月額315円で提供”. エス・アンド・アイ (2012年6月12日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “S＆I、ライセンスコストを抑えられるシンクライアントを発売”. キーマンズネット (2012年7月6日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “＜スマートデバイス時代のネットワークソリューション特集＞エス・アンド・アイ 「スマートフォン内線システム」と「クラウドストレージ」でスマートデバイス時代のワークスタイルを強力に支援”. 週刊BCN+ (2013年12月26日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “日本ユニシス傘下のユニアデックスとネットマークスが合併、2014年3月1日付けで”. クラウド Watch (2013年11月27日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイがPBX経由でスマホに転送される電話の発信者情報表示に関する特許を取得”. WirelessWire News (2014年3月25日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ、IBMが提供するハイパフォーマンス・クラウドSoftLayer向け『S&I クラウド・マネージドサービス』を提供開始”. エス・アンド・アイ (2014年11月26日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “S＆Iが新端末「ThinBoot PLUS」、シンクライアント端末の安全をストリーミングで安価に代替”. ITpro (2015年5月27日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ、シンクライアント端末『ThinBoot ZERO』のラインアップにマイクロソフト社の4G LTE対応タブレット端末「Surface 3」を追加”. エス・アンド・アイ (2015年7月15日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ、シンクライアント専用端末「ThinBoot ZERO」のラインアップにデル社製PCをベースにしたモデルを投入”. エス・アンド・アイ (2016年9月8日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “エス・アンド・アイ、「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参加”. 週刊BCN+ (2017年1月5日). 2018年1月23日閲覧。
- ^ “日本ユニシス、子会社エス・アンド・アイの一部株式をソフトバンクへ譲渡”. クラウド Watch (2017年7月21日). 2018年1月23日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
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