ウォール街を占拠せよ
ウォール街を占拠せよ（ウォールストリートをせんきょせよ、英: Occupy Wall Street）とは、2011年9月17日からアメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン区のウォール街において発生した、アメリカ経済界、政界に対する一連の抗議運動を主催する団体名、またはその合言葉である。運動自体は半年以上続いたが、大規模なものは開始後約2ヶ月ほどで沈静化した。
背景
編集2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが、連邦裁判所に連邦倒産法第11章の適用を申請し、リーマン・ショックが発生して以来、アメリカ合衆国だけでなく、世界中が世界金融危機の不景気に喘いできた。特にアメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職業がなく[1]、それに対し有効な対策を打てないアメリカ合衆国連邦政府に対する（主に中流層が抱く）不満が、この「Occupy Wall Street」のデモ呼びかけに賛同させたとされる[2]。
2010年末より、アラブの春と呼ばれるSNSを発端とする連鎖的な市民革命が中東各地で発生し、2011年5月にはスペインで、のちにインディグナドス運動と呼ばれる組織的かつ大規模な占拠デモが発生していた[3]。 2011年9月16日にはニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグがラジオ番組に出演し、悪化する若者の雇用状況を放置すれば、カイロやマドリードと同様にニューヨークでも暴動が起きかねないと警告するなど、溜まった不満の向かい先を心配する声が挙がっていた[4]。
主張
編集
公式サイトでは『ワシントンD.C.の議員に対し、カネの影響力をなくすための委員会を設置するよう』、バラク・オバマ大統領に対して要求しているものである[11]。その他、デモ活動では当初、以下のような主張が掲げられた。
デモ参加者数が増えるに従って要求も多様化し、高額の家賃や学費に対する批判、高い失業率や年金問題の改善要求[12]、地球温暖化防止[13]などが加わっていった。
We are the 99%
編集"We are the 99%" は、ウォール街を占領せよの参加者たちのスローガンである。
1970年代から、アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けている状況を表している。米議会予算局によると1979年から2007年の間に、アメリカの上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加した。同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセントに、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている[14] 。1979年と比較して、下位90パーセントを占める世帯の平均税引き前収入は900ドル低下しているが、トップ1パーセントの収入は、合衆国の税制が累進的でないため、700000ドル以上増加している。 1992年から2007年にかけて、合衆国における高額所得者上位400名の収入はおよそ4倍上昇していながら、平均税率は37パーセント低下している[15] 。
2007年において、最も裕福な1パーセントが合衆国の全ての資産の34.6パーセントを所有しており、次の19パーセントの人口が50.5パーセントを所有している。
経過
編集発端
編集2011年7月、カナダの雑誌アドバスターズの創始者カレ・ラースンは金融機関や政界に対して抗議の意志を表明するために、金融界の象徴といえるウォール街での行進やニューヨーク証券取引所前での座り込みなどを行い、「ウォール街を数ヶ月占拠する」[16]というデモ活動を呼びかけた。そのデモ活動の賛同者、参加者は2万人を目標とし、ラースンは、その運動の告知のためウェブサイトを開設し、TwitterやSNSサイトなどを通じて活動内容を広めていった[2]。ラースン自身は、当初は保守派によるティーパーティー運動に対抗する意図があったと述べている[1]。
ラースンはこのデモ活動「Occupy Wall Street」がアメリカだけでなく、チュニジアから始まった抗議活動が北アフリカに広まったアラブの春と同様、世界中で起こるべきであり、また2011年8月に起こったイギリス暴動とは違う、平和的な抗議活動にするべきという考えだとされる[17]。
2011年9月
編集9月17日、デモの趣旨に賛同する若者を中心とした1000人ほど[16]の集団がウォール街において「ウォール街を占拠せよ」(Occupy Wall Street)をスローガンに、ウォール街近くにあるズコッティ公園にて集会を行い[2]ウォール街を行進、また路上に座り込み、午後にはアメリカ金融界を象徴するブル像周辺でデモを実施した。
これに対してニューヨーク市警察はデモ隊を排除し[18]抑えこみを図り、バンク・オブ・アメリカが入るビルに立ち入ろうとした二人が逮捕され、顔が見えないマスクをつけていた4人組が逮捕されるなど（複数人でこのような行為をすることは違法となる）、19日までに7人が逮捕された[16]。警察による規制もあり、数百人程度の規模となったが「Occupy Wall Street」のデモ活動そのものは持続した。これに対し警察も参加者逮捕や催涙スプレーを使用するなど取り締まりを強化していった[11]。9月24日からの週末には全米からデモ参加者が集結し、デモと無関係な者も含む80人が公務執行妨害などの容疑で逮捕された[12][19]。
9月30日には金融だけでなく、警察や劣悪な労働環境を批判する者も加わり数千人が集結[20]。また警官が取り締まりの際に催涙スプレーの一種であるトウガラシスプレーを使用した映像がネットで流され、これを批判する抗議活動がマンハッタンの市警察本部前で行われ、約1000人が参加した[21]。同日、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグがデモ活動に対する何らかの抑制措置を行うことを示唆した[12]。9月下旬には次第に「Occupy Wall Street」のデモ活動はウォール街にとどまらずアメリカ全土に飛び火していき、シカゴやサンフランシスコ、フィラデルフィアなどで座り込みが始まった[19]。
2011年10月
編集10月1日、ニューヨーク市内でもブルックリン橋で1500人がデモ行進を実施し、これが道路を塞いだとして約700人が逮捕・拘束され[22]、橋が一時閉鎖された[23][24][25][26]。この日の逮捕者の大半は数時間後に釈放されている[27]。10月2日にはボストンやロサンゼルスで金融機関の前で座り込みが行われた[28]。
アメリカ国内では、ワシントンD.C.、フロリダ州タンパやフィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米に拡大した[29]。
2011年11月
編集11月になっても「Occupy Wall Street」のデモ活動は続き、11月14日にはカリフォルニア州オークランドで警察当局がデモ隊のテントを排除し30人を逮捕した[30]。デモの本拠地であるズコッティ公園の占拠も長引き、近隣住民が警察当局に対し強制排除を要望したこともあり、11月15日未明にデモ隊約200人を排除、70人を逮捕した。テントなども排除した[31]。こうした警察当局による取り締まりに加え、参加者が減少し[32]、資金も先細りとなっていったこともあり、「Occupy Wall Street」のデモ活動はほぼ沈静化した[33]。
2012年3月
編集2012年3月17日、「Occupy Wall Street」のデモ開始半年を記念したデモが行われ数百人が参加。かつての本拠地であるズコッティ公園からマンハッタンを行進し[32][34]、警察と衝突した数十人が逮捕された[33]。
2012年9月
編集2012年9月17日、「Occupy Wall Street」デモ開始1年を記念したデモが行われ、約1,000人が参加した。そして、治安混乱容疑などで100人以上が逮捕された[35]。
参加者
編集「Occupy Wall Street」の参加者は様々な政治的主張を持っており、その中にはリベラル,[36] 無党派層,[37] アナーキスト,[37] 社会主義者,[36] リバタリアン,[36][37] 保守派,[36]や環境保護活動家[38]が含まれている。 デモ開始当初、参加者のほとんどはこれまでにデモ活動を行ったことがない10代後半から20代後半の若者だとされていたが[37][36][39] 抗議活動が拡大するのに伴って、様々な年代の人間が集まってきている。参加者の多くは、TwitterやFacebookといったソーシャルネットワークを通じてデモに関わっている[40]。 宗教的な信念も、参加者それぞれによって異なる[36]。
手法
編集組織およびデモの基盤
編集参加者はズコッティ公園に寝袋を持ち込むなどして寝泊まりしながら、株式市場の取引が始まる午前9時半、終了する午後4時にニューヨーク証券取引所の前をデモ行進し、段ボールで作ったプラカードを掲げ鳴り物を響かせる[19]。活動方針は参加者全員が出席するゼネラルアセンブリ（総会）を通じて合議制による話し合いで決められ、またファシリテーター班、医療班、食料班、それにメディア班といった役割分担を行うなど、組織的な活動を行なっていることも特徴の一つである[12][19]。
影響と評価
編集政界への影響
編集一連の「Occupy Wall Street」デモ活動への参加者は2008年アメリカ合衆国大統領選挙においてバラク・オバマを支持した層と重なるとみられている[41]。それだけに、こうしたデモが勃発し批判の対象となったことは、オバマの再選戦略に大きく影を落とすとみられている[42][43]。オバマ自身はこのデモ活動に対して理解を示し[44]、自身の金融規制に取り組んできた実績をアピールしている[41]。
一方で共和党からは、「Occupy Wall Street」のデモ活動に対する批判の声があった。テキサス州知事で当時2012年アメリカ合衆国大統領選挙の共和党有力候補であったリック・ペリーは、オバマの経済政策を批判しながらもこうしたデモは理に適っていないとし[44]、同じく有力候補でマサチューセッツ州知事を務めたミット・ロムニーはこうした階級闘争に警鐘を鳴らした[44]。同じく大統領選予備選候補であった実業家のハーマン・ケインも「職がないなら、自分を責めろ」と述べた（のちに「責めるべき対象は、オバマ政権の経済失政だ」と方向を転換した）[45]。
賛同する著名人
編集
- スーザン・サランドン - 女優でアカデミー賞受賞者。デモへの協力意志を表明し、9月27日にデモ拠点となっているズコッティ公園を訪れた[11]。
- マイケル・ムーア - 映画監督。やはり公園を訪問し参加者達を激励[24]。
- ナオミ・クライン - ジャーナリスト。10月6日のリバティ広場でのスピーチで参加者を激励。[46]
- ジョージ・ソロス - 投機家。大手金融機関と中小企業の間にある不公平感を指摘し、デモ参加者に共感すると表明[47]。
- オノ・ヨーコ - 芸術家。twitterでデモ参加者を英雄と称賛[47][48]。
- ティム・ロビンス - 俳優、映画監督。デモに参加[49]。
- ポール・クルーグマン - 経済学者。富裕層の既得権益を非難し、正当な行動を起こしたデモ参加者を賞賛[50][51]。
- トム・モレロ - ミュージシャン。活動に賛同する楽曲を提供し演奏を行った[52]。
- デヴィッド・グレーバー 「私たちは99％だ（We are the 99%）」 のスローガンを考案。
労働組合の支援
編集教員、鉄道や看護師などの、数多くの労働組合が、支持と賛意を表明し、デモに参加している[25][53]。
米国外への拡散
編集アメリカ以外の都市へも、「国際行動デー」として現地時間の10月15日に同様の抗議活動を起こすよう呼びかけられた[54][55]。呼びかけた主宰サイトでは、合計82の国と地域、951都市に広がる見通しであるとした[56]。
オーストラリア - シドニーの金融街マーティン・プレイスで約2000人がデモに参加[57]。
ドイツ - ベルリンの首相府前にて数千人がシュプレヒコール、また欧州中央銀行本部があるフランクフルトで数千人がデモ行進[56]。
フランス - G20財務相・中央銀行総裁会議が行われていたパリでデモ行進実施[56]。
イギリス - ロンドン証券取引所近くで数千人がデモ行進[56]。
イタリア - ローマでは数万人が参加し、一部が暴徒化。銀行などの窓ガラスが割られる、コロッセオ近郊にて車が放火されるなどした[56][57]。
日本 - 六本木や日比谷で東京を占拠せよ (Occupy TOKYO)をスローガンにデモが行われた[58][59]。参加者は警視庁の集計で約500人[60]。
韓国 - ソウル特別市内の官庁、ソウル駅の前、ソウル広場にて実施[57]。約500人が参加[56]。
中華民国 - 台北101周辺でデモ実施[57]。約100人が参加[56]。
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また北京市、上海市、南京市などでデモが呼びかけられた中華人民共和国においては警備が強化され、またインターネットの検索にも制限がかけられた[61]。
批判
編集「名誉毀損防止同盟」（ADL）は、デモ参加者が反ユダヤ主義的なスローガンやプラカードを掲げていると批判している。ADLは公式サイト上でデモ参加者の発言やプラカードを紹介している。
例えば「ユダヤ人は世界で最も賢いやつらさ。やつらはメディアをコントロールしているのさ」や「お前は金を稼いだ。それがお前が（俺たちと）闘う理由なんだろう、ユダヤ人さんよ。お前は英語を話すことすらできないのか？お前はイスラエル人か？イスラエルに帰りやがれ」といったデモ参加者による差別発言があったり、「人類 VS ロスチャイルド」という差別的なプラカードが掲げられていたとのことである[62]。こうした背景には、ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズ、ロイターといった大企業の創始者が、いずれもユダヤ人であることからきている（当該項目も参照のこと）。
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書籍
編集ドキュメントがまとめられている。
- 「オキュパイ・ガゼット」編集部・湯浅誠・肥田美佐子「私たちは“99%”だ ―ドキュメント ウォール街を占拠せよ―」岩波書店 2012年4月 ISBN 978-4000257787
- ライターズ・フォア・ザ99%（芦原省一・訳、高祖岩三郎・監訳） 「ウォール街を占拠せよ ―はじまりの物語―」大月書店 2012年10月 ISBN 978-4272330782
出典
編集- ^ a b “ウォール街デモ：主唱者「運動、予想以上の規模に」”. 毎日新聞. (2011年10月2日) 2011年10月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g “緩和強化、ウォール街デモ収束できず（NY特急便）”. 日本経済新聞. (2011年9月22日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ 伊藤昌亮『デモのメディア論：社会運動社会のゆくえ』筑摩書房〈筑摩選書〉2012年 ISBN 9784480015624 pp.52-67.
- ^ “【肥田美佐子のNYリポート】米国の「失われた10年」―中流層出身の3割が低所得層に”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年9月23日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ "Tax Data Show Richest 1 Percent Took a Hit in 2008, But Income Remained Highly Concentrated at the Top. Recent Gains of Bottom 90 Percent Wiped Out." Center on Budget and Policy Priorities. Accessed October 2011.
- ^ “By the Numbers.” Demos.org. Accessed October 2011.
- ^ Alessi, Christopher (October 17 2011). “Occupy Wall Street's Global Echo”. Council on Foreign Relations. October 17, 2011閲覧。 “"The Occupy Wall Street protests that began in New York City a month ago gained worldwide momentum over the weekend, as hundreds of thousands of demonstrators in nine hundred cities protested corporate greed and wealth inequality."”
- ^ Jones, Clarence (October 17, 2011). “Occupy Wall Street and the King Memorial Ceremonies”. The Huffington Post. October 17, 2011閲覧。 “"The reality is that 'Occupy Wall Street' is raising the consciousness of the country on the fundamental issues of poverty, income inequality, economic justice, and the Obama administration's apparent double standard in dealing with Wall Street and the urgent problems of Main Street: unemployment, housing foreclosures, no bank credit to small business in spite of nearly three trillion of cash reserves made possible by taxpayers funding of TARP."”
- ^ Chrystia Freeland (October 14, 2011). “Wall Street protesters need to find their 'sound bite'”. The Globe and Mail October 17, 2011閲覧。
- ^ Michael Hiltzik (October 12, 2011). “Occupy Wall Street shifts from protest to policy phase”. Los Angeles Times October 17, 2011閲覧。
- ^ a b c “「ウォール街を占拠」デモにオスカー女優のサランドンさんも参加”. ブルームバーグ. (2011年9月27日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ a b c d “ウォール街デモ：市場経済行き過ぎ抗議 アラブの春に触発”. 東京新聞. (2011年10月1日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “反ウォール街デモで700人逮捕 格差是正など訴え”. 共同通信. (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “米最富裕層1%の所得、30年で3.75倍に 格差拡大” (2011年10月27日). 2011年11月17日閲覧。
- ^ It's the Inequality, Stupid By Dave Gilson and Carolyn Perot in Mother Jones, March/April 2011 Issue
- ^ a b c “「ウォール街を占拠」デモ、17日は1000人参加-これまで7人逮捕(1)”. ブルームバーグ. (2011年9月20日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ Apps, Peter (October 11, 2011). “Wall Street action part of global Arab Spring?”. Reuters 2011年11月24日閲覧。
- ^ “ウォール街をデモ行進＝リーマン・ショック3年で-NY”. 時事通信. (2011年9月19日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ a b c d “【津山恵子のアメリカ最新事情】立ち上がった「沈黙の世代」の若者”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年9月28日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “米・NYのウォール街で金融界などに対する抗議デモ続く これまでで最大の数千人集まる”. フジニュースネットワーク. (2011年10月1日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “NYブルックリン橋でデモ隊700人逮捕 オバマ政権批判を警察が「力」で封じ込め”. 産経新聞. (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “ウォール街デモで700人超逮捕＝NY”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “ブルックリン橋の交通妨害で400人逮捕 ウォール街デモ”. CNN.co.jp (CNN). (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ a b “ウォール街デモ 約500人拘束”. NHKニュース (日本放送協会). (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ a b “NYで金融界などに対するデモ、橋ふさぎ500人以上逮捕”. ロイター (ロイター). (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “NYで反ウォール街デモ、700人拘束”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “「ウォール街」敵視の若者、逮捕も熱気衰えず”. 読売新聞. (2011年10月2日) 2011年10月4日閲覧。
- ^ “ウォール街デモ 全米に広がる”. NHKニュース (日本放送協会). (2011年10月2日) 2011年10月2日閲覧。
- ^ “ウォール街行動 全米へ 強欲な1%には我慢できない”. (2011年10月8日) 2011年10月8日閲覧。
- ^ “「反ウォール街デモ」発祥の地、警官隊がテント撤去 NY”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年11月15日) 2011年11月15日閲覧。
- ^ “ウォール街占拠のデモ隊、初の排除…70人逮捕”. 読売新聞. (2011年11月15日) 2011年11月15日閲覧。
- ^ a b “ウォール街占拠：発祥の地で100人デモ、5人拘束”. 毎日新聞. (2012年3月18日) 2012年3月19日閲覧。
- ^ a b “NYデモ 数十人逮捕”. 東京新聞. (2012年3月19日) 2012年3月19日閲覧。
- ^ “反格差デモから半年 NYで逮捕や負傷者も”. 産経新聞. (2012年3月18日) 2012年3月19日閲覧。
- ^ “「ウォール街を占拠せよ」運動1周年デモで逮捕者100人以上”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2012年9月18日) 2012年9月25日閲覧。
- ^ a b c d e f Vitchers, Tracey (September 26, 2011). “Occupying—Not Rioting—Wall Street”. The Huffington Post October 1, 2011閲覧。
- ^ a b c d Kleinfield, N.R.; Buckley, Cara (September 30, 2011). “Wall Street Occupiers, Protesting Till Whenever”. New York Times October 3, 2011閲覧。
- ^ Merchant, Brian (2011年10月6日). “Climate Activists Join 10,000 Protesters to Occupy Wall Street (Video)”. TreeHugger. 2011年10月10日閲覧。
- ^ Protesters 'Occupy Wall Street' to Rally Against Corporate America, Ray Downs, Christian Post, September 18, 2011
- ^ Protesters Want World to Know They’re Just Like Us, Jocelyn Noveck, Associated Press via the Long Island Press, October 10, 2011
- ^ a b “米国：デモ拡大 オバマ氏再選に影響も 支持層に重なり”. 毎日新聞. (2011年10月7日) 2011年10月9日閲覧。
- ^ “米失業デモ全土に拡大 ウォール街700人逮捕”. 東京新聞. (2011年10月3日) 2011年10月9日閲覧。
- ^ “抗議デモ、西海岸に波及＝生活苦と経済格差深刻化-米”. 時事通信. (2011年10月3日) 2011年10月9日閲覧。
- ^ a b c “米民主党、反ウォール街運動にとまどい”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年10月7日) 2011年10月9日閲覧。
- ^ ウォール街行動 無視できない米政界 “敵視”から“理解” しんぶん赤旗2011年10月17日
- ^ ナオミ・クライン - ウォール街を占拠せよ：今世界で最も重要なこと (1/3) - YouTube
- ^ a b “ウォール街デモ、オノ・ヨーコさんら支持表明”. 読売新聞. (2011年10月4日) 2011年10月4日閲覧。
- ^ I love #OccupyWallStreet As John said, “One hero cannot do it. Each one of us have to be heroes.” And you are. Thank you. love, yoko - Twitter
- ^ “Tim Robbins, Penn Badgley Join 'Occupy Wall Street' Cause” (英語). people.com. ピープル (2011年10月6日). 2011年10月11日閲覧。
- ^ “Confronting the Malefactors” (英語). nytimes.com. ニューヨーク・タイムズ (2011年10月6日). 2011年10月12日閲覧。
- ^ “Panic of the Plutocrats” (英語). nytimes.com. ニューヨーク・タイムズ (2011年10月9日). 2011年10月12日閲覧。
- ^ “トム・モレロが「ウォール街を占拠せよ」運動に登場”. MTVJapan (2011年10月14日). 2011年10月15日閲覧。
- ^ “Occupy Wall Street gets union support”. United Press International. (September 30, 2011) October 2, 2011閲覧。
- ^ “米国：「ウォール街デモ」各地に飛び火”. 朝日新聞. (2011年10月2日) 2011年10月4日閲覧。
- ^ “米の格差是正デモ、世界に拡大 東京での行動も訴え”. 共同通信. (2011年10月3日) 2011年10月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g “反格差デモ：欧州にも拡大 ローマでは一部、暴徒化も”. 毎日新聞. (2011年10月16日) 2011年10月16日閲覧。
- ^ a b c d “反格差デモ、世界に拡大…ローマでは一部暴徒化”. 読売新聞. (2011年10月16日) 2011年10月16日閲覧。
- ^ “NY格差是正デモ、東京に波及…六本木で訴え”. 読売新聞. (2011年10月15日) 2011年10月15日閲覧。
- ^ “米市民デモ：「東京を占拠せよ」都内でも呼応してデモ”. 毎日新聞. (2011年10月15日) 2011年10月15日閲覧。
- ^ “反格差デモ：東京でも500人参加「何もしないより」”. 毎日新聞. (2011年10月16日) 2011年10月16日閲覧。
- ^ “北京でも警備強化 反格差社会デモ世界一斉行動日”. 産経新聞. (2011年10月15日) 2011年10月16日閲覧。
- ^ "Occupy Wall Street" Demonstrations: Anti-Semitic Incidents Surface 2011年10月17日
関連項目
編集外部リンク
編集
- 公式サイト
- ウォール街を占拠せよ (OccupyWallSt) - Facebook
- ウォール街を占拠せよ (@OccupyWallSt) - X（旧Twitter）
- アドバスターズ公式サイト
- 第三者による非公式サイト
- 関連映像（デモクラシー・ナウ!による）
- あまりメディアが伝えないニューヨークのウォール街デモの素顔（「ニューヨークの遊び方」による現地レポート）
- "ウォール街を占拠せよの関連記事". ガーディアン (英語).
- Occupy Wall Street（「ウォール街を占拠せよ」）ニュース英語のキーフレーズ - 朝日新聞デジタル
- 世界中に拡大したウォール街デモ その政治的影響力と米大統領選挙への波紋 - DIAMOND ONLINE（2011年10月24日）
- 【コラム】ウォール街を占拠せよデモ、怒りの矛先誤る - ブルームバーグ（2011年11月1日）
- ウォール街占拠の仕掛け人 カレ・ラースンさん - 朝日新聞デジタル（2016年1月1日）
- BLMと｢協同組合大国アメリカ｣をつなぐ点と線 ｢ウォール街を占拠した若者｣が今取り組む仕事 - 東洋経済ONLINE（2020年08月28日）
- なぜ「ウォール街」を占拠したのか 10年後の証言 - 日本経済新聞（2021年9月17日）