株式会社アイネス: INES Corporation)は、東京都中央区に本社を置くシステムインテグレーター独立系)。情報処理・ソフトウェア開発・システム提供等のサービス事業が主体の企業。

株式会社アイネス
INES Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 9742
1987年2月25日上場
本社所在地 日本の旗 日本
103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目38番11号
本店所在地 224-8507
神奈川県横浜市都筑区牛久保3丁目9番2号
設立 1964年7月28日
業種 情報・通信業
法人番号 2020001030067 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション
ソフトウェア開発
アウトソーシング
ネットワーク
ITコンサルティング
代表者 代表取締役社長 服部修治
資本金 15,000百万円(2019年3月28日)
発行済株式総数 23,900,000株(自己株式を含む)
(2019年3月期)
売上高 連結38,143百万円
(2019年3月期)
営業利益 連結2,169百万円
(2019年3月期)
経常利益 連結2,233百万円
(2019年3月期)
純資産 連結36,538百万円
(2019年3月期)
総資産 連結54,443百万円
(2019年3月期)
従業員数 連結1,638名
(2019年3月31日)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社三菱総合研究所 17.10%
アイネスグループ社員持株会 5.14%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4.69%
(2019年10月1日)
主要子会社 株式会社アイネス総合研究所
株式会社アイネスリレーションズ
株式会社アイネステクノロジーズ
株式会社アイネス総合サービス
外部リンク https://www.ines.co.jp/
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アイネス横浜事業所

社名は「Information Network Engineering & Solutions」の頭文字に由来している[1]三菱総合研究所の持分法適用会社[2]。 かつては日立グループに所属しており、離脱後も頻繁にグループからの出向者を役員へ受け入れるなど結びつきを強めていた[3]

沿革

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不祥事

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2004年9月、埼玉県草加市、八潮市から電算管理を委託されている同社の元社員が、両市市民の個人情報が記載された書類を自宅に持ち帰り、可燃ゴミとして破棄していたことが明らかになった。破棄された書類は3袋で、このうち1袋は草加市がごみ集積所から回収した。この1袋には457人分の個人情報が記載されていた[7]

製品・サービス

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WebRings(ウェブリングス),WebRings Plus(ウェブリングス プラス)

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2000年に発表した日本初のWEB型総合行政情報システム。住民記録システム・税総合システム・保健福祉総合システム等を中心に構成される。人口が10万~70万人程度の地方公共団体を主な対象としており、顧客ごとの個別受注・開発を中心としてきたアイネスにとって初の戦略的なパッケージソフトウェア製品[8]2001年にはSAPジャパンの自治体経営管理システムとの連携[9]を、2002年には、e-Japan戦略に対応した自治体の情報化ビジネスで日立ソフトウェアエンジニアリング(現・日立ソリューションズ)及びマイクロソフトと提携し、WebRingsを.NET Frameworkに対応させると発表した。2016年3月までに181の地方公共団体で採用されている。

総合行政ネットワークASP(LGWAN-ASP)ファシリティサービス

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LGWAN-ASPファシリティサービスを2つのデータセンターで提供している。[10]

資格

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主な加入団体

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脚注

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外部リンク

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