みすずが丘
横浜市青葉区の町名
みすずが丘(みすずがおか)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
みすずが丘 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度33分43秒 東経139度32分26秒 / 北緯35.561836度 東経139.540575度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 青葉区 |
人口情報(2024年(令和6年)5月31日現在[1]) | |
人口 | 1,148 人 |
世帯数 | 443 世帯 |
面積([2]) | |
0.122 km² | |
人口密度 | 9409.84 人/km² |
設置日 | 1995年(平成7年)3月16日 |
郵便番号 | 225-0016[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集横浜市青葉区東部に位置する。地域内は全域が東急によって開発された住宅街となっている。青葉区内でも比較的新しい住宅街となっている。東はあざみ野・あざみ野南、西・北は大場町、南は荏田北・市ケ尾町と接している。
地価
編集住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、みすずが丘3番41の地点で32万9000円/m²となっている[5]。
歴史
編集地名の由来
編集瑞祥地名。昔この一帯は篠竹が多く見られた。その篠竹の別名を「みすず」という事と、この辺りが高台で、なだらかな傾斜地が多いことから、「みすずが丘」と名付けられた。
沿革
編集町名の変遷
編集実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
みすずが丘 | 1995年(平成7年)3月16日 | あざみ野南四丁目、荏田北二丁目、大場町の各一部 |
世帯数と人口
編集2024年(令和6年)5月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
みすずが丘 | 443世帯 | 1,148人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 51
|
2000年(平成12年)[8] | 641
|
2005年(平成17年)[9] | 1,132
|
2010年(平成22年)[10] | 1,177
|
2015年(平成27年)[11] | 1,236
|
2020年(令和2年)[12] | 1,194
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 17
|
2000年(平成12年)[8] | 181
|
2005年(平成17年)[9] | 309
|
2010年(平成22年)[10] | 346
|
2015年(平成27年)[11] | 390
|
2020年(令和2年)[12] | 403
|
事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
みすずが丘 | 30事業所 | 154人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 20
|
2021年(令和3年)[13] | 30
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 164
|
2021年(令和3年)[13] | 154
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[15]。
番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
全域 | 横浜市立あざみ野第二小学校 | 横浜市立あざみ野中学校 |
交通
編集施設
編集- みすずが丘公園
- 大場みすずが丘地区センター
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 青葉警察署 | あざみ野駅前交番 |
関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b “みすずが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-49”. 国土交通省. 2024年6月30日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
外部リンク
編集- みすずが丘自治会Web - ウェイバックマシン(2010年1月1日アーカイブ分)