じもとホールディングス
株式会社じもとホールディングス（英: Jimoto Holdings, Inc.）は、仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社。仙台銀行、きらやか銀行およびそれらの関係会社からなる金融企業グループを統合する純粋持株会社として機能している。
 本社を置く仙台銀行ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | じもとHD、じもとHOLDINGS |
| 本社所在地 |
 日本〒980-8656 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 仙台銀行ビル9F 北緯38度15分34.8秒 東経140度52分26.3秒 / 北緯38.259667度 東経140.873972度座標: 北緯38度15分34.8秒 東経140度52分26.3秒 / 北緯38.259667度 東経140.873972度 |
| 設立 | 2012年10月1日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9370001022386 |
| 代表者 |
代表取締役会長 西塚英樹 代表取締役社長 坂爪敏雄 |
| 資本金 |
187億50百万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
普通株式 2,154万263株 B種優先株式 1,300万株 C種優先株式 1,000万株 D種優先株式 500万株 （2021年3月31日現在）[2] |
| 純利益 |
連結：△31億76百万円 単独：4億49百万円 （2021年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1,164億25百万円 単独：985億99百万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：2兆6,639億31百万円 単独：986億67百万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結： 1,689人 単独：2人 （2021年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
整理回収機構 63.19% SBI地銀ホールディングス株式会社 12.3% 日本カストディ銀行（信託口） 1.18% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 1.05% 金子正幸 0.82% 日本カストディ銀行（信託口） 0.78% きらやか銀行職員持株会 0.73% 仙台銀行職員持株会 0.36% 日本証券金融 0.35% 三井住友海上火災保険 0.25% （2024年6月20日現在）[2] |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | https://www.jimoto-hd.co.jp/ |
| 特記事項：整理回収機構とSBI地銀ホールディングスが保有するのは優先株式であるが、2024年6月20日現在、優先株式には株主総会における議決権が発生しており、整理回収機構は、親会社以外の支配株主となっている。 | |
概要
編集宮城県に本店を置く第二地方銀行（第二地銀）の仙台銀行と山形県に本店を置く第二地銀のきらやか銀行が経営統合により、株式移転の形で設立された金融持株会社である[3]。当初は、2011年を目処に統合を予定していたが、東日本大震災の影響などから、1年先送りで実施された[4][5]。
2014年10月1日、HD本社にグループの本業支援を統括的に管理する為、本業支援戦略部を新設した。事業ニーズに即応し、協調融資を増やしたいとしている[6]。また、15年度には公認会計士などの専門職をスカウトした上で部員を増員し、コンサルティングを深耕させたいとしている[7]。
情報処理システム
編集経営統合が決定する以前に、仙台銀は2013年5月から勘定系システムをNTTデータ次期共同センターへのリプレースの基本契約を行っていた[8]が、経営統合後の2015年5月7日、きらやか銀がそれに併せ旧殖産銀行から継承したACROSS21から、同次期共同センターへのリプレースを完了している[9][10]。
沿革
編集- 2012年（平成24年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 11月11日 - 東京TYフィナンシャルグループと連携協定を締結[12]。
- 2020年（令和2年)
- 2023年（令和5年)
- 2024年（令和6年)
- 4月26日 - 大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。2024年3月期通期連結業績予想を純損益を17億円の黒字から234億円の赤字に下方修正した(二期連続の赤字)。経営傘下のきらやか銀行が2009年に受けた公的資金200億円に関して、予定していた同年9月の返済が困難と判断し、公的資金の返済を巡り国との協議を開始すると発表した。鈴木隆社長と川越浩司会長は経営不振の責任を取り、協議の進展を見極めてから辞任すると報じられる[18]。
- 5月20日 - 9月期限の公的資金の返済が困難となっていたため、実質的に国の管理下に入る見通しとなったことが共同通信社によって報じられる[19]。
- 6月20日 - 2024年3月期の優先配当金が無配となったことから、整理回収機構（実質は日本国政府）が所有する優先株式に議決権が発生。整理回収機構は、総議決権の63.52%を有する支配株主となった[20]。
関連会社
編集連結子会社
編集- 株式会社きらやか銀行
- 株式会社仙台銀行
- きらやかカード株式会社
- きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社
- 山形ビジネスサービス株式会社
- きらやかリース株式会社
- 株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング
- 株式会社JimoTec
脚注
編集- ^ 組織図 - 株式会社じもとホールディングス
- ^ a b c d e f g 株式会社じもとホールディングス (24 June 2021). 第9期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 (Report).
- ^ “じもとHDを設立、きらやか銀行<8520.T>と仙台銀の経営統合で”. ロイターニュース. (2012年4月26日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “きらやか銀<8520.T>と仙台銀、今年10月予定の経営統合を延期”. ロイターニュース. (2011年4月11日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “会社概要” (PDF). 株式会社東京証券取引所 (2012年8月30日). 2012年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月17日閲覧。
- ^ “山形3銀行、宮城に攻勢 復興需要狙い”. 河北新報. (2014年11月21日). オリジナルの2014年11月23日時点におけるアーカイブ。 2014年11月21日閲覧。
- ^ 「じもとHD、取引先支援を充実 商談成立が1.7倍に」『日本経済新聞』電子版 2015年3月26日
- ^ “仙台銀行、NTTデータの新型共同システムへの乗り換えを正式決定”. 日経コンピュータ. (2010年9月29日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “きらやか銀がNTTデータの共同システムを採用、日本ユニシスから乗り換え”. 日経情報ストラテジー. (2012年7月27日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “NTTデータ基幹系共同センター「STELLA CUBE®」きらやか銀行サービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2015年5月7日) 2015年5月8日閲覧。
- ^ “じもとHD、業績予想を上方修正 転換社債発行も発表”. 山形新聞. (2014年9月5日). オリジナルの2014年11月29日時点におけるアーカイブ。 2014年11月21日閲覧。
- ^ “四国4行／東京TY・じもとHD 分野ごとの連携に活路”. 日本経済新聞. (2016年11月11日) 2016年11月20日閲覧。
- ^ “じもとHD最終赤字30億円 21年3月期、SBIが出資”. 日本経済新聞. (2020年11月20日) 2021年1月9日閲覧。
- ^ “じもとHDとSBIが資本業務提携を発表”. 河北新報. (2020年11月21日) 2021年1月9日閲覧。
- ^ “仙台銀行など傘下「じもとHD」SBIと資本業務提携へ”. NHK NEWS WEB. (2020年11月19日) 2021年1月9日閲覧。
- ^ “（開示事項の経過報告：追加）金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定および第三者割当による優先株式発行、並びにＳＢＩグループによる追加資本参加の決定および第三者割当による普通株式発行に関するお知らせ”. じもとホールディングス. (2023年9月1日) 2023年9月2日閲覧。
- ^ “新紙幣対応ATMに入れ替え開始 じもとHD SBIグループ提供のシステム導入”. 河北新聞. (2023年11月3日) 2023年11月4日閲覧。
- ^ “公的資金２百億円返済困難、じもとＨＤ社長ら辞任へ 国と協議開始”. 産経新聞. (2024年4月26日)
- ^ 「じもとHD、国の実質管理下へ」『47NEWS』（共同通信）2024年5月20日。オリジナルの2024年5月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ “主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社じもとホールディングス (2024年6月20日). 2024年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月24日閲覧。
- ^ “きらやか銀行、システム会社を完全子会社化”. 日本経済新聞. (2023年9月22日) 2023年11月4日閲覧。
外部リンク
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