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三井住友フィナンシャルグループ

三井住友銀行などを傘下に置く金融持株会社
（SMFGから転送）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社である。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8316
2002年12月1日上場
名証プレミア 8316
2002年12月1日上場
略称 SMFG、三井住友
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
（三井住友銀行本店ビルディング）
北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度 / 35.673583; 139.758917座標: 北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度 / 35.673583; 139.758917
設立 2002年（平成14年）12月2日
業種 銀行業
法人番号 2010001081053
事業内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務
上記の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
代表者 國部毅（取締役会長）
中島達（取締役兼代表執行役社長グループCEO）
工藤禎子（取締役兼代表執行役副社長）
資本金 2兆3440億3800万円（2024年3月31日）
発行済株式総数 普通株式：1,337,529,084株（2024年3月31日）
売上高 連結：9兆3535億9000万円
単独：9368億1500万円
（2024年3月期）
経常利益 連結：1兆4661億2800万円
単独：5393億7700万円
（2024年3月期）
純利益 連結：9629億4600万円
単独：5451億1400万円
（2024年3月期）
純資産 連結：14兆7999億6700万円
単独：6兆753億3300万円
（2024年3月期）
総資産 連結：295兆2367億100万円
単独：19兆7458億9300万円
（2024年3月期）
従業員数 連結：120,373名
単独：1,414名
（2024年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.36%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.14%
STATE STREET BANK 3.93%（計）
JPモルガン証券株式会社 1.68%
NATSCUMCO 1.53%
JP MORGAN CHASE BANK385781 1.32%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.19%
バークレイズ証券株式会社 1.18%
（2024年3月31日）
主要子会社 主要関連会社の項目を参照
関係する人物 西川善文（元社長）
奥正之（元会長）
外部リンク 三井住友フィナンシャルグループ
特記事項：経営指標は、『第22期 有価証券報告書』（2024年6月21日）を参照。
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関西のグループ会社の経営統合

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

三井住友FGを中核とする金融コングロマリットとしては「SMBCグループ」と称する。2018年3月まではグループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していた[5]。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラストグループとの間に資本的関係などはない。

概要

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三井住友銀行（都市銀行）、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード（クレジットカード会社）、SMBCファイナンスサービス （ファクタリング、信販会社）、SMBCコンシューマーファイナンス（消費者金融会社）、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長・SMBC会長は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取・SMFG会長は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任した。

2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）を大きく上回る結果を残した。2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）、日興シティグループ証券（現：シティグループ証券）の事業を取得すると発表した[6]。

2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングス（りそなHD）とともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンク系列で唯一の非加盟持株会社である。

提携関係

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消費者金融部門はプロミス（現：SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し[注釈 1]、合弁会社としてアットローンを設立した[注釈 2]。2006年5月にニッシン（事業者金融）の第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場にも参入した。

証券部門ではかつて大和証券との提携を図り、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営したが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化して大和証券との提携を解消した。

外資金融機関は、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項[注釈 3]、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほFGとともに批判が多く上がった。

信託部門との関係

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1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を買収する中、三井住友FGは長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、ライバル会社であるが同根でもある中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友FGとは独立した経営を堅持してきたためである[注釈 4]。

その後、2013年10月に三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行全株式をソシエテ・ジェネラル（フランス）から取得してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて信託銀行の機能も有するようになった。また2014年12月には、シティバンク銀行のリテールバンク部門の事業譲渡を受けることで、体制を強化させている。

東海地区の基盤強化

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東海銀行（後のUFJ銀行を経て、現：三菱UFJ銀行）および同行系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足に伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

関西地区グループ会社の再編

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SMBCの前身の一つである住友銀行は、在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた[7][注釈 5]。関西地区は、第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[7][8]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[9][10]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行および、みなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[9][10]。

2017年2月20日に日本経済新聞及び読売新聞などが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」[注釈 6][13][12][11][14]と報じた。また、同年2月25日に日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」[7]と報じた。

2017年3月3日に、三井住友FG、りそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行および、みなと銀行の経営統合で基本合意した[15]。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社がぶら下がる形で、新たに金融持株会社を設立させる[15]。金融持株会社はりそなHDの連結子会社となり、三井住友FGの持分法適用会社となる[15]。

2017年9月26日、統合計画についてりそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすること、それぞれを公表した[16][17][18]。関西みらいFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行および、みなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[19]。同年11月14日、関西みらいFGが設立され[20]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[16][21][22]。2018年2月20日、りそなHDによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった[23]。

沿革

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2010年10月17日まで本社が入居していた日比谷三井ビルディング

参照：[24]

  • 2002年12月2日 - 三井住友銀行（初代）の株式移転により、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）が発足。
  • 2003年1月 - わかしお銀行の株式すべてを取得、同銀行を子会社化。
  • 2003年2月1日 - 持株会社化実施に伴う、子会社の再編を実施。
  1. 三井住友FGが、子会社の三井住友銀行（初代）より三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所の4社の株式をすべて取得、直接子会社化。
  2. 三井住友FGが、中間持株会社の日本総研ホールディングズを吸収合併。

歴代社長

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代 氏名 在任期間 出身校
1 西川善文 2002年12月 - 2005年6月 大阪大学法学部
2 北山禎介 2005年6月 - 2011年3月 東京大学教養学部
3 宮田孝一 2011年4月 - 2017年3月 東京大学法学部
4 國部毅 2017年4月 - 2019年4月 東京大学経済学部
5 太田純 2019年4月 - 2023年11月 京都大学法学部
6 中島達 2023年12月 - 東京大学工学部

ブランディング

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フレッシュグリーン トラッドグリーン[5]

2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している[5][48]。

SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている[5]。

コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している[5]。

統合前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマーク[49]を使用していた）。

主要関連会社

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ SMBCを通じ株式の20%を保有。
  2. ^ 後に、プロミスを完全子会社化した上で、同社とアットローンを合併させた。
  3. ^ 三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種。
  4. ^ その後、中央三井トラストHDと住友信託銀行は、2008年に起こった世界金融危機のあおりを受け、2011年4月に経営統合することとなった。また、2012年4月には三井住友トラストHD（現：三井住友トラストグループ）傘下の3信託銀行すべてが、三井住友信託銀行へと一つに集約された。
  5. ^ この他、SMBCの前身行には兵庫県を地盤とする神戸銀行もあったほか、みなと銀行の前身の兵庫銀行は住友銀行の系列色が強かった。
  6. ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[11]と報じた。日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[12]。

出典

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  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
  2. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ a b c d e f ビジュアル・アイデンティティ（三井住友フィナンシャルグループ）
  6. ^ 三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」
  7. ^ a b c 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁）
  8. ^ 『第14期有価証券報告書』2016年6月29日提出　2017年2月20日確認
  9. ^ a b メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル　2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧
  10. ^ a b 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル　2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧
  11. ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信　2017年 2月20日16:47 JST）
  12. ^ a b 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収　中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版　2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
  13. ^ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討[リンク切れ]（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認
  14. ^ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀３行の統合を検討－関係者　（ブルームバーグ　2017年2月20日17:23配信）配信日に確認
  15. ^ a b c 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行および株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（三井住友フィナンシャルグループなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
  16. ^ a b 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認
  17. ^ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）
  18. ^ 18年発足の「関西みらいFG」　統合効果は不透明（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧
  19. ^ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ (PDF) （三井住友フィナンシャルグループなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
  20. ^ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ (PDF) （りそなホールディングスなど　2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
  21. ^ 関西みらいフィナンシャルグループの創設 (PDF) （りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
  22. ^ 「関西みらいＦＧ」１１月発足　３地銀、来春統合（神戸新聞　2017年9月27日06:00配信）
  23. ^ （開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ　2018年2月15日公表）2018年2月22日確認
  24. ^ 三井住友フィナンシャルグループ『第22期 有価証券報告書』金融庁、2024年6月21日、7頁。 
  25. ^ “株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社わかしお銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について”. 金融庁. 2003年3月11日閲覧。
  26. ^ “NTTドコモとSMFGなど、「おサイフケータイ」で新クレジットサービス”. CNET Japan. 2005年4月29日閲覧。
  27. ^ 平野 和 (2006年3月30日). “三井住友FG：銀行で投信ラップ口座 - フレンド証を完全子会社化（4）”. Bloomberg. 2006年4月2日閲覧。
  28. ^ “三井住友FGが06年10月に公的資金完済へ”. ジェイ・キャスト. 2006年9月30日閲覧。
  29. ^ “三井住友フィナンシャルグループ。日興コーディアル証券を中心とする事業の取得”. M&A Online. 2009年5月3日閲覧。
  30. ^ “三井住友銀、オリックス・クレジット買収 - 7月に連結子会社化”. 日刊工業新聞社. 2009年5月10日閲覧。
  31. ^ “金融機関、相次ぎ本社移転　三井住友銀や新生銀など”. 日本経済新聞社. 2010年10月7日閲覧。
  32. ^ 西村博之. “三井住友FGがNY証取に上場”. 日本経済新聞社. 2010年11月9日閲覧。
  33. ^ “三井住友、セディナ完全子会社化を発表　カード事業再編”. 日本経済新聞社. 2011年2月2日閲覧。
  34. ^ “オリックス、三井住友銀からオリックス・クレジットの過半株式買戻し”. ロイター通信. 2012年5月1日閲覧。
  35. ^ “巨額投じプロミス買収、三井住友FGの真意”. 東洋経済新報社. 2011年10月29日閲覧。
  36. ^ “三井住友FG（8316）傘下の三井住友銀行、インドネシアの金融機関の株式取得”. 日本M&Aセンター. 2013年5月11日閲覧。
  37. ^ “【ソシエテ・ジェネラル】知っているようで知らない、外資系金融機関まとめ<9>”. M&A Online. 2018年7月17日閲覧。
  38. ^ “三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下のSMBC信託銀行がシティバンク銀行のリテールバンク事業を取得”. 日本M&Aセンター. 2014年12月26日閲覧。
  39. ^ 布施太郎. 田巻一彦: “焦点：三井住友FGによる運用会社子会社化、求められる独立性確保”. ロイター通信. 2016年5月27日閲覧。
  40. ^ “三井住友FGが来年6月、指名委等設置会社に　3メガ銀そろう”. 産経新聞社. 2016年5月18日閲覧。
  41. ^ “三井住友FGの証券2社が合併　預かり資産は約58兆円”. テレビ朝日. 2018年1月9日閲覧。
  42. ^ “資産運用会社合併を発表　三井住友FGと大和証券”. 日本経済新聞. (2018年5月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30376910R10C18A5EA4000/ 2018年8月25日閲覧。 
  43. ^ “三井住友ＦＧ、フィリピンのリサール商業銀行に680億円を追加出資”. Bloomberg.com. 2022年11月3日閲覧。
  44. ^ “ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する行政処分等について”. www.fsa.go.jp. 2022年10月7日閲覧。
  45. ^ “SMBCグループ、モビットなど3社合併　三井住友カードに集約”. 日本金融通信社. 2022年6月18日閲覧。
  46. ^ 三井住友カード. “三井住友カードとSMBCファイナンスサービスの合併について”. PR TIMES. 2024年4月1日閲覧。
  47. ^ “三井住友FG、中華持ち株会社を設立　IT開発力強化”. 日本金融通信社. 2023年8月1日閲覧。
  48. ^ SMBC Group Report 2018 (PDF) P27（三井住友フィナンシャルグループ）
  49. ^ 五十嵐威暢公式サイトより「三井銀行 ロゴ」

関連項目

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外部リンク

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