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東京を中心とする地域の定義一覧

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（東京大都市圏から転送）

東京を中心とする地域の定義一覧（とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん）では、東京の都市圏の範囲として、様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を示す。

→詳細は「首都圏 (日本)」を参照

経済的定義

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東京の都市圏の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を下記に示す。

関東大都市圏

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国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。

「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。

中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年～1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。

これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している[1]。

2015年国勢調査による関東大都市圏は、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。

  • 関東大都市圏の人口 : 37,273,866人（2015年）[2]
関東大都市圏の人口、面積及び人口密度の推移[3][4][5][6]
年 名称 人口
（人） 		面積
(km2) 		人口密度
(人/km2) 		中心市の数
1960年 京浜大都市圏 16,843,789
1965年 20,485,542 9,682 2,116 3
1970年 23,457,133 9,867 2,378 3
1975年 26,793,768 10,734 2,496 3
1980年 28,644,523 10,626 2,696 3
1985年 30,394,532 10,851 2,801 3
1990年 京浜葉大都市圏 32,647,473 12,933 2,524 4
1995年 33,637,175 13,565 2,480 4
2000年 関東大都市圏 34,607,069 13,759 2,515 7
2005年 35,682,460 13,572 2,629 5
2010年 36,923,193 14,034 2,631 6
2015年 37,273,866 14,034 2,656 6
2020年 38,034,418 13,560 2,804 6

東京都市圏

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都市雇用圏における東京都市圏(藍色の地域が中心都市)

都市雇用圏による1都3県。都市雇用圏は金本良嗣・徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。

規定の条件を満たす中心都市（群）への通勤率が10パーセント以上の市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする[7]。都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市を中心市と定めている。その後、武蔵野市を含む[注 1]。

2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧大宮市と旧浦和市、旧与野市の合併により誕生したさいたま市を、その後、厚木市を中心市として含む。

2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む中心市に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏とし、人口は35,303,778人である[8]。

詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。

  • 東京都市圏の人口 : 34,498,979人（2010年）[9]

東京圏

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  • 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の各一部

多極分散型国土形成促進法による区域。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。

首都圏（1都7県）

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既成市街地及び近郊整備地帯、首都圏整備法による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている[10]。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある[11]。

距離的定義

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東京50キロ圏（運輸政策審議会）

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  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各一部

運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とするおおむね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。

東京70キロ圏（国勢調査）

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  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部

国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎（現在の東京国際フォーラム）を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある[12]。

  • 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人（2000年）

1都3県

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1都3県
→「南関東」も参照

東京圏（首都圏白書）

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  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』（首都圏白書）では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を東京圏と定義している[13]。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い[14][注 2]。

首都圏（東京都知事本部ほか）

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  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

東京都知事本局が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる[15]。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、東京都（東京都区部）、神奈川県（主要都市：横浜市・川崎市）、千葉県（主要都市：千葉市）及び埼玉県の1都3県をその対象としている[16]。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる[17]。

首都圏サミット

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  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある[18]。

以上の定義はいずれも、利根川以南の地域を指す。

1都6県以上を含む定義

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1都6県

首都圏（統計等、1都6県）

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  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県

関東地方は一般に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる[19]。

首都圏（首都圏整備法、1都7県）

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  • 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

首都圏整備法及び同施行令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（首都圏整備計画）の策定対象となる区域」として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。

関東甲信地方（1都8県）

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  • 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

気象庁が気象情報の提供などで用いる地域、1都8県[20]。

関東甲信越地方（1都9県）

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  • 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁[21]や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。

また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局のひとつである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている[注 3]。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送されるものもある。

広域関東圏（経済産業省、1都10県）

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  • 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。官公庁においては、他に法務省（入管業務を除く）や警察庁（東京都＝警視庁を除く）など同じ範囲を管轄するところがある。なおこの範囲には地理的通称として関東甲信越静という名称も存在する。

広域首都圏（首都圏広域地方計画、1都11県）

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  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県及び福島県

「首都圏広域地方計画」では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、福島県の1都11県を広域首都圏と定義している[22]。

JR東日本のSuicaにおける首都圏エリアは「広域関東圏」の1都10県に加えて、福島県内を通る常磐線の駅がいくつか含まれている（同県内の他路線は仙台エリア）[23]。

都市雇用圏に含まれる市町村

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東京都市圏
都市雇用圏
 
 
 
東京都市圏
北緯35度41分 東経139度46分 / 北緯35.683度 東経139.767度 / 35.683; 139.767
国   日本
都道府県
中心都市
面積
(2011)[24]
 • 合計 10,403.76 km2
人口
（2015）[25]
 • 合計 35,303,778人
 • 密度 3,400人/km2
域内総生産 (2010)[24]
 - 名目 157兆8195億円

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村を示す[9]。

→「都市雇用圏」も参照
中心市の変遷[9]
  • 1980年（中心数5）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、川崎市
  • 1990年（中心数7）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市
  • 1995年（中心数8）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市
  • 2000年（中心数9）：東京23区、横浜市、千葉市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市、戸田市
  • 2005年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、川崎市、立川市、武蔵野市、戸田市
  • 2010年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市
  • 2015年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市

通勤率が最も高い自治体は東京都狛江市の61.7%であり、以下は通勤率上位20の自治体である。

順位 都県 自治体 通勤率
1 東京都 狛江市 61.7%
2 埼玉県 和光市 58.5%
3 東京都 西東京市 56.4%
4 千葉県 浦安市 56.1%
5 東京都 三鷹市 55.4%
６ 千葉県 市川市 54.3%
7 東京都 小金井市 53.7%
8 東京都 調布市 51.2%
9 埼玉県 蕨市 50.6%
10 埼玉県 戸田市 49.7%
11 神奈川県 逗子市 47.6%
12 東京都 稲城市 47.4%
13 東京都 国分寺市 46.5%
14 千葉県 習志野市 46.4%
15 埼玉県 朝霞市 46.1%
16 神奈川県 鎌倉市 45.8%
17 千葉県 四街道市 45.2%
18 埼玉県 川口市 43.9%
19 千葉県 船橋市 43.8%
20 埼玉県 志木市 42.5%


東京都

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  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
東京23区 東京 都市圏
2662万4003人 		東京 都市圏
2995万8231人 		東京 都市圏
3093万8445人 		東京 都市圏
3172万9844人 		東京 都市圏
3334万0947人 		東京 都市圏
3449万8979人 		東京 都市圏
3530万3778人 		東京23区
八王子市 八王子市
立川市 立川市
武蔵野市 武蔵野市
三鷹市 三鷹市
府中市 府中市
昭島市 昭島市
調布市 調布市
町田市 町田市
小金井市 小金井市
小平市 小平市
日野市 日野市
東村山市 東村山市
国分寺市 国分寺市
国立市 国立市
田無市 西東京市
保谷市
福生市 福生市
狛江市 狛江市
東大和市 東大和市
清瀬市 清瀬市
東久留米市 東久留米市
武蔵村山市 武蔵村山市
多摩市 多摩市
稲城市 稲城市
秋川市 あきる野市
五日市町
羽村町 羽村市
日の出町 日の出町
檜原村 檜原村
青梅市 青梅 都市圏
10万9970人 		青梅市
奥多摩町 奥多摩町
瑞穂町 瑞穂 都市圏
2万2795人 		瑞穂 都市圏
3万2790人 		瑞穂 都市圏
3万3691人 		瑞穂 都市圏
3万3497人 		瑞穂 都市圏
3万3445人 		瑞穂町

神奈川県

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  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
厚木市 東京 都市圏
2662万4003人 		東京 都市圏
2995万8231人 		東京 都市圏
3093万8445人 		東京 都市圏
3172万9844人 		厚木 都市圏
22万2403人 		東京 都市圏
3449万8979人 		東京 都市圏
3530万3778人 		厚木市
横浜市 東京 都市圏
3334万0947人 		横浜市
川崎市 川崎市
横須賀市 横須賀市
平塚市 平塚市
鎌倉市 鎌倉市
藤沢市 藤沢市
茅ヶ崎市 茅ヶ崎市
逗子市 逗子市
相模原市 相模原市
城山町
津久井町
相模湖町
藤野町
三浦市 三浦市
秦野市 秦野市
大和市 大和市
伊勢原市 伊勢原市
海老名市 海老名市
座間市 座間市
綾瀬市 綾瀬市
葉山町 葉山町
大磯町 大磯町
二宮町 二宮町
愛川町 愛川町
清川村 清川村
寒川町 寒川 都市圏
3万6399人 		寒川町
中井町 - 中井町
小田原市 小田原 都市圏
30万2668人 		小田原 都市圏
32万7585人 		小田原 都市圏
33万6787人 		小田原 都市圏
33万7568人 		小田原 都市圏
33万6726人 		小田原 都市圏
33万5188人 		小田原市
南足柄市 南足柄市
大井町 大井町
松田町 松田町
山北町 山北町
開成町 開成町
真鶴町 真鶴町
湯河原町 湯河原町
  • 2006年3月20日：相模原市に津久井町、相模湖町を編入。
  • 2007年3月11日：相模原市に城山町、藤野町を編入。

埼玉県

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  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
川越市 東京 都市圏
2662万4003人 		東京 都市圏
2995万8231人 		東京 都市圏
3093万8445人 		東京 都市圏
3172万9844人 		東京 都市圏
3334万0947人 		東京 都市圏
3449万8979人 		東京 都市圏
3530万3778人 		川越市
川口市 川口市
鳩ヶ谷市
浦和市 さいたま市
大宮市
岩槻市
与野市
所沢市 所沢市
春日部市 春日部市
庄和町
狭山市 狭山市
鴻巣市 鴻巣市
吹上町
上尾市 上尾市
草加市 草加市
越谷市 越谷市
蕨市 蕨市
戸田市 戸田市
入間市 入間市
朝霞市 朝霞市
志木市 志木市
和光市 和光市
新座市 新座市
桶川市 桶川市
久喜市 久喜市
栗橋町
鷲宮町
北本市 北本市
八潮市 八潮市
富士見市 富士見市
上福岡市 ふじみ野市
大井町
三郷市 三郷市
蓮田市 蓮田市
坂戸市 坂戸市
幸手町 幸手市
鶴ヶ島町 鶴ヶ島市
日高町 日高 都市圏
5万6520人 		日高市
吉川町 東京 都市圏 吉川市
白岡町 白岡市
伊奈町 伊奈町
三芳町 三芳町
毛呂山町 毛呂山 都市圏
5万1591人 		毛呂山 都市圏
4万8991人 		毛呂山町
川島町 東京 都市圏 東京 都市圏 川島町
鳩山村 鳩山町
宮代町 宮代町
杉戸町 杉戸町
松伏町 松伏町
北川辺町 加須市
大利根町
飯能市 飯能 都市圏
6万3900人 		飯能市
名栗村
東松山市 東松山 都市圏
11万2367人 		東松山市
滑川村 滑川町
嵐山町 嵐山町
吉見町 吉見町
加須市 加須 都市圏
4万7586人 		加須 都市圏
5万6379人 		加須市
越生町 - - 毛呂山 都市圏 毛呂山 都市圏 越生町
玉川村 - - - 東京 都市圏 ときがわ町
都幾川村 - - - - -
川里村 - - - - 東京 都市圏 東京 都市圏 鴻巣市
行田市 行田 都市圏
7万3204人 		行田 都市圏
8万7009人 		行田 都市圏
8万6170人 		行田 都市圏
8万6275人 		行田市
南河原村 熊谷 都市圏
18万6859人 		熊谷 都市圏
35万2936人 		熊谷 都市圏
35万6995人
妻沼町 熊谷 都市圏
33万5763人 		熊谷市
熊谷市
大里村 東松山 都市圏
11万2367人
江南村 熊谷 都市圏
18万6859人
川本町 深谷市
花園村 -
深谷市 深谷 都市圏
8万2229人
岡部町 -
菖蒲町 - - - - 久喜市
騎西町 - - - - 加須市
小川町 - - - - - - 小川町
東秩父村 - - - - - - 東秩父村
羽生市 羽生 都市圏 羽生 都市圏 羽生 都市圏 羽生 都市圏 羽生 都市圏 東京 都市圏 東京 都市圏 羽生市
寄居町 - - - - - 寄居町

千葉県

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  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
千葉市 東京 都市圏
2662万4003人 		東京 都市圏
2995万8231人 		東京 都市圏
3093万8445人 		東京 都市圏
3172万9844人 		東京 都市圏
3334万0947人 		東京 都市圏
3449万8979人 		東京 都市圏
3530万3778人 		千葉市
市川市 市川市
船橋市 船橋市
松戸市 松戸市
野田市 野田市
関宿町
茂原市 茂原市
成田市 成田 都市圏
33万7076人 		成田 都市圏
32万8796人 		成田市
下総町
大栄町
佐倉市 東京 都市圏
3449万8979人 		東京 都市圏
3530万3778人 		佐倉市
東金市 東金市
習志野市 習志野市
柏市 柏市
沼南町
市原市 市原市
流山市 流山市
八千代市 八千代市
我孫子市 我孫子市
鎌ケ谷市 鎌ヶ谷市
浦安町 浦安市
四街道町 四街道市
袖ヶ浦町 袖ケ浦市
八街町 八街市
印西町 印西市
白井町 白井市
富里村 成田 都市圏 成田 都市圏 富里市
大網白里町 東京 都市圏 東京 都市圏 大網白里市
栄町 成田 都市圏 成田 都市圏 栄町
神崎町 神崎町
九十九里町 東京 都市圏 東京 都市圏 九十九里町
成東町 山武市
山武町
一宮町 一宮町
睦沢町 睦沢町
長生村 長生村
白子町 白子町
長柄町 長柄町
長南町 長南町
岬町 - いすみ市
印旛村 - 東京 都市圏 印西市
本埜村 -
多古町 - 成田 都市圏 成田 都市圏 多古町
芝山町 - 芝山町
夷隅町 - - 東京 都市圏 - いすみ市
栗源町 - - 成田 都市圏 成田 都市圏 香取市
酒々井町 - - - - 酒々井町
木更津市 君津 都市圏
24万4066人 		木更津 都市圏
26万7093人 		木更津 都市圏
27万0912人 		木更津 都市圏
26万7626人 		東京 都市圏 東京 都市圏 木更津市
君津市 君津市
富津市 富津市
松尾町 - - - - - 山武市
蓮沼村 - - - - -
大原町 - - - - - - いすみ市
小見川町 - - - - - 成田 都市圏 成田 都市圏 香取市
山田町 - - - - -
佐原市 佐原 都市圏 佐原 都市圏 佐原 都市圏 佐原 都市圏 東京 都市圏
御宿町 - - - - - 東京 都市圏 - 御宿町
  • 1981年4月1日
    • 浦安町が市制施行。
    • 四街道町が市制施行。
  • 1983年4月1日：睦沢村が町制施行。
  • 1985年4月1日：富里村が町制施行。
  • 1991年4月1日：袖ヶ浦町が市制施行。
  • 1992年4月1日：八街町が市制施行。
  • 1996年4月1日：印西町が市制施行。
  • 2001年4月1日：白井町が市制施行。
  • 2002年4月1日：富里町が市制施行。
  • 2003年6月6日：野田市に関宿町を編入。
  • 2005年3月28日：柏市に沼南町を編入。
  • 2005年12月5日：夷隅町、大原町、岬町が合併し、いすみ市が発足。
  • 2006年3月27日
    • 成田市に下総町、大栄町を編入。
    • 佐原市、小見川町、山田町、栗源町が合併し、香取市が発足。
    • 成東町、山武町、松尾町、蓮沼村が合併し、山武市が発足。
  • 2010年3月23日：印西市に印旛村、本埜村を編入。
  • 2013年1月1日：大網白里町が市制施行。

茨城県

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  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
五霞町 - - - - 東京 都市圏 東京 都市圏 東京 都市圏 五霞町
三和町 - - - - 古河 都市圏
19万5342人 		古河 都市圏
21万7535人 		古河 都市圏
21万2776人 		古河市
総和町 - - - -
古河市 東京 都市圏
2662万4003人 		東京 都市圏
2995万8231人 		東京 都市圏
3093万8445人 		東京 都市圏
3172万9844人
龍ケ崎市 東京 都市圏
3334万0947人 		東京 都市圏
3449万8979人 		東京 都市圏
3530万3778人 		龍ケ崎市
取手市 取手市
藤代町
守谷町 守谷市
利根町 利根町
河内村 河内町
伊奈村 つくばみらい市
新利根村 - - - 稲敷市
牛久町 つくば 都市圏
74万4106人 		つくば 都市圏
72万5858人 		つくば 都市圏
84万3402人 		牛久市
茎崎村 つくば市
筑波町 土浦 都市圏 つくば 都市圏
14万2928人 		つくば 都市圏
52万2435人 		つくば 都市圏
55万5178人
谷田部町 -
大穂町 -
豊里町 -
桜村 桜 都市圏
谷和原村 - 水海道 都市圏
5万4258人 		水海道 都市圏
5万6909人 		水海道 都市圏
8万1145人 		水海道 都市圏
5万7385人 		東京 都市圏 東京 都市圏 つくばみらい市
江戸崎町 - - - - - - - 稲敷市
東村 - - - -
桜川村 - - - -
  • 1983年1月1日：茎崎村が町制施行。
  • 1985年4月1日：伊奈村が町制施行。
  • 1986年6月1日：牛久町が市制施行。
  • 1987年11月30日：桜村、谷田部町、豊里町、大穂町が合併してつくば市が発足。
  • 1988年1月31日：つくば市に筑波町を編入。
  • 1996年6月1日
    • 河内村が町制施行。
    • 新利根村が町制施行。
  • 1996年9月1日：東村が町制施行。
  • 2002年11月1日：つくば市に茎崎町を編入。
  • 2005年3月22日：江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して稲敷市が発足。
  • 2005年3月28日：取手市に藤代町を編入。
  • 2005年9月12日：古河市、総和町、三和町が合併して（新）古河市が発足。
  • 2006年3月27日：伊奈町、谷和原村が合併してつくばみらい市が発足。

栃木県

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自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
野木町 東京 都市圏
2662万4003人 		東京 都市圏
2995万8231人 		東京 都市圏
3093万8445人 		東京 都市圏
3172万9844人 		東京 都市圏
3334万0947人 		古河 都市圏
21万7535人 		古河 都市圏
21万2776人 		野木町

山梨県

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  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
上野原町 東京 都市圏
2662万4003人 		東京 都市圏
2995万8231人 		東京 都市圏
3093万8445人 		東京 都市圏
3172万9844人 		東京 都市圏
3334万0947人 		東京 都市圏
3449万8979人 		東京 都市圏
3530万3778人 		上野原市
秋山村 - -
丹波山村 青梅 都市圏
10万9970人 		- - 丹波山村
  • 2005年2月13日：上野原町、秋山村が合併して上野原市が発足。

脚注

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注釈

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  1. ^ その後、府中市、相模原市、戸田市なども含むが、2015年の国勢調査においては含まなくなる。詳細は後述の「中心数の変遷」項目にて。
  2. ^ ただしこの定義では、東京都心から海を隔てた東京都島嶼部や東京都心からかなり離れた千葉県の房総半島南部や埼玉県の秩父地方、神奈川県の足柄地方などが「東京圏」に含まれる一方で、東京都心からの距離が比較的近い茨城県南部は「東京圏」には含まれないことになる。
  3. ^ 番組によっては、関東1都6県向けのものもある。

出典

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  1. ^ 平成27年国勢調査「国勢調査の結果で用いる用語の解説」
  2. ^ 平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 大都市圏・都市圏の人口 (PDF)
  3. ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。 
  4. ^ 2010:“平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。
  5. ^ 2015:“平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。
  6. ^ 2020:“令和２年国勢調査 - 表1-3 男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－大都市圏” (XLS). 2023年1月4日閲覧。
  7. ^ 日本の都市圏設定基準
  8. ^ 金本良嗣. “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2018年12月25日閲覧。
  9. ^ a b c “地域経済分析”. 経済産業省. 2015年4月11日閲覧。
  10. ^ 地価情報等（記者発表資料）
  11. ^ 例えば、首都圏の自然環境の基本目標 国土交通省
  12. ^ 平成17年国勢調査 総務省
  13. ^ 首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）
  14. ^ 例えば厚生労働白書
  15. ^ 『首都圏における広域的課題の現状』
  16. ^ 首都圏広域防災拠点整備協議会
  17. ^ 例えば厚生労働省、内閣府
  18. ^ 九都県市首脳会議公式ホームページ
  19. ^ 例えば環境省
  20. ^ “天気予報で用いる用語 地域名”. 気象庁. 2024年2月5日閲覧。
  21. ^ 総務省、財務省、厚生労働省、文部科学省、公正取引委員会など
  22. ^ 「首都圏広域地方計画における首都圏とは」 首都圏広域地方計画推進室
  23. ^ 首都圏エリア｜利用可能エリア｜Suica：JR東日本
  24. ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  25. ^ “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。

関連項目

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