日本ブロックチェーン協会
一般社団法人日本ブロックチェーン協会(Japan Blockchain Association、JBA)は、日本の仮想通貨交換業者による事業者団体の1つ。2016年4月15日に一般社団法人日本価値記録事業者協会(2014年9月12日設立)から改組された。
東京都港区赤坂9-1-1 東京ミッドタウンに事務所を構える。
経緯
編集日本のビットコイン交換所の1つであるマウントゴックスで2014年に起きたような事件の再発を防止するためにbitflyerなどビットコインの関連業者によって2014年9月12日に一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)が設立された[1]。
2016年4月に、JADAは日本ブロックチェーン協会に「発展的に改組された」旨の記者会見が衆議院第一議員会館で行われた[1]。JBAの代表理事はJADAの代表理事を務めていた加納裕三(株式会社bitflyer 創業者)が引き続き務めている[1]。
組織
編集6つの分科会で構成
- 税制分科会
- 会計分科会
- NFT分科会
- 若手人材育成分科会
- 海外プロジェクト分科会
- サステナビリティ分科会
役員
編集目的
編集事業内容
編集- ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
- 仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
- ブロックチェーン関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
- ブロックチェーン事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
- 仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
- 国内でのPRなどのブロックチェーン関連イベントを主催
- 海外のブロックチェーン事業者団体との情報交換や連携
- 国内の仮想通貨事業者団体及びブロックチェーン関係団体との情報交換や連携
関連項目
編集出典
編集外部リンク
編集- 日本ブロックチェーン協会
- 日本ブロックチェーン協会 (@J_Blockchain) - X(旧Twitter)
- 日本ブロックチェーン協会 - YouTubeチャンネル