トランコム
トランコム株式会社(英: TRANCOM Co., Ltd.)は、愛知県名古屋市東区に本社を置く総合物流企業である。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[5]。
本社が入居するマザックアートプラザ | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | (予定)(予定)[1] |
本社所在地 |
日本 〒460-0002 愛知県名古屋市東区葵一丁目19番30号 マザックアートプラザ20F |
設立 |
1959年(昭和34年)6月22日 (株式会社ナゴヤトランスポートセンター) |
業種 | 倉庫・運輸関連業 |
法人番号 | 5180001038918 |
事業内容 | 物流情報サービス事業、ロジスティックスマネジメント事業、貨物運送事業等。 |
代表者 | 神野 裕弘(代表取締役 社長執行役員) |
資本金 | 10億8,004万7千円 |
発行済株式総数 | 1,032万4,150株[2] |
売上高 |
連結:1,677億60百万円 単独:1,407億51百万円 (2023年3月期)[3] |
経常利益 |
連結:75億73百万円 単独:60億34百万円 (2023年3月期)[3] |
純利益 |
連結:38億35百万円 単独:25億82百万円 (2023年3月期)[3] |
純資産 |
連結:489億53百万円 単独:398億93百万円 (2023年3月期)[3] |
総資産 |
連結:720億45百万円 単独:569億89百万円 (2023年3月期)[3] |
従業員数 |
連結:3,941名 単独:841名 (2023年3月31日現在)[3] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
主要株主 |
(株)BCJ-86 48.84% (株)AICOH 28.69% (2024年11月8日現在)[4] |
主要子会社 | 関連会社の項目を参照 |
外部リンク | https://www.trancom.co.jp/ |
概要
編集1959年(昭和34年)6月22日設立。主な事業は物流情報サービス事業とロジスティックスマネジメント事業、貨物運送事業、IT・アウトソーシング事業である。
帰り荷がない長距離トラックの空車と荷主情報をコンピューターで結ぶことで業績をのばす[6]。
沿革
編集- 1959年(昭和34年)6月22日 - 「株式会社ナゴヤトランスポートセンター」として設立[2]。
- 1989年(平成元年)6月 - 中部物流サービス株式会社およびアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併。同時に「トランコム株式会社」に商号を変更[2]。
- 1995年(平成7年)4月11日 - 日本証券業協会(現・JASDAQ)に株式を店頭登録[2]。
- 1996年(平成8年)4月 - エイド株式会社と合併[2]。
- 2002年(平成14年)
- 2003年(平成15年)
- 2007年(平成19年)4月 - 湖栄運送株式会社の事業を譲り受け[2]。
- 2008年(平成20年)9月 - 湖栄運送株式会社を清算[2]。
- 2009年(平成21年)7月 - 株式会社エムエスケイ(現・株式会社トランコムITS)を子会社化[2]。
- 2010年
- 2011年(平成23年)2月21日 - 同業のトレーディア株式会社と資本業務提携契約を締結[2]。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)2月22日 - 株式会社スマイルスタッフを子会社化[2][7]。
- 2014年(平成26年) - 三井物産株式会社の子会社で中国で自動車部品等の物流を手掛けるTransfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.)の全株式のうち35%を取得し、資本参加[2][8]。
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)4月 - Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.)の株式55%を追加取得し、子会社化[2]。
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)
- 1月 - シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90%を取得し、子会社化[2]。
- 9月 - 株式会社丸和運輸機関と資本業務提携契約を締結[2][11]。
- 2019年(平成31年/令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 5月 - Chinoh.Ai株式会社と資本業務提携契約を締結[2][15]。
- 11月 - 株式会社エアトランクと資本業務提携契約を締結[16]。
- 2024年(令和6年)
- 2025年(令和7年)
- 1月15日 - 東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場上場廃止予定[1]。
事業所
編集関連会社
編集- トランコムDS株式会社
- トランコムSC株式会社
- トランコムITS株式会社
- トランコムMTS株式会社
- トランコムEX東日本株式会社
- トランコムEX中日本株式会社
- トランコムEX西日本株式会社
- トランコムトランスポートサービス株式会社(2020年トランコムMA株式会社より商号を変更)
- シンフォニアソリューションズ株式会社
- TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(タイ)
- TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)
- TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.(タイ)
- TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(中国)
- Sergent Services Pte Ltd(シンガポール)
- Starlink Resources Pte. Ltd.(シンガポール)
- H&S Co Pte. Ltd.(シンガポール)
社名の由来
編集Transport(物を運ぶ・輸送)とCommunication(心の通い合い)を組み合わせたもの
テレビ番組
編集- 日経スペシャル ガイアの夜明け 1億人の貨物を奪え! 〜物流戦争の風雲児たち〜(2005年4月26日、テレビ東京)[6]。- 帰り荷がない長距離トラックの空車と荷主情報をコンピューターで結ぶさまを取材。
脚注
編集出典
編集- ^ a b 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせトランコム 2024年11月19日
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah “有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)”. EDINET. 2021年1月22日閲覧。
- ^ a b c d e f “有価証券報告書”. トランコム. 2023年9月17日閲覧。
- ^ a b 株式会社BCJ-86による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせトランコム 2024年11月1日
- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点) jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b 1億人の貨物を奪え! 〜物流戦争の風雲児たち〜 - テレビ東京 2005年4月26日
- ^ “株式会社スマイルスタッフの株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ” (PDF). トランコム株式会社 (2013年2月22日). 2016年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。
- ^ “トランコム/三井物産出資の中国物流会社に資本参加”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2014年4月25日). 2021年1月22日閲覧。
- ^ “株式会社加勢の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (PDF). トランコム株式会社 (2015年1月26日). 2015年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月27日閲覧。
- ^ “株式会社加勢の株式の取得(子会社化)の中止に関するお知らせ” (PDF). トランコム株式会社 (2015年4月27日). 2015年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月9日閲覧。
- ^ “丸和運輸機関、トランコム/資本・業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2018年6月14日). 2021年1月22日閲覧。
- ^ “トランコム<9058>、シンガポールのビルクリーニング会社を子会社化”. M&A Online. 株式会社ストライク (2019年9月30日). 2021年1月22日閲覧。
- ^ “日本GLPとトランコム、トラック配車強化へ業務提携”. 株式会社日本経済新聞社 (2019年11月20日). 2021年1月22日閲覧。
- ^ “トランコム、日野/先進物流ソリューションの実現で資本業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2019年12月12日). 2021年1月22日閲覧。
- ^ “トランコム/次世代物流センター自動化でChinoh.Aiと資本業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2020年5月25日). 2021年1月22日閲覧。
- ^ “トランコム/宅配型トランクルームサービス会社と資本業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2020年11月13日). 2021年1月22日閲覧。
- ^ “物流大手トランコムがMBO 米ベインキャピタルと1000億円規模”. 日本経済新聞 (2024年9月17日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ “トランコムがMBO、ベインキャピタルが公開買い付け 1株1万0300円”. ロイター通信. (2024年9月17日) 2024年9月18日閲覧。